再開します。議長が所用のため、私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。横山むらさき議員。
公明党の横山むらさきです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１、外出が楽しいまちについて、（１）健康ポイントの拡充について。
令和２年より、約３年もの長い期間となった新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、外出自粛の生活の傾向が、社会の中で特に高齢者に浸透しているのを感じております。
ふだんから外出を控える傾向のある単身高齢者の孤立化が心配です。
さらに外出自粛による影響は、心身状態の悪化や認知症、認知機能の低下というフレイルの進行が懸念されます。
今年５月には、新型コロナ感染症法上の位置づけも、季節性インフルエンザなどと同じ５類へと移行する方針が決定したところで、これからはウィズコロナで感染症に対して正しく恐れながらも、生物として活動するきっかけ、新たな機会が必要と考えます。
昨今、人生100年時代を元気で乗り切るために、健康寿命の延伸についてフレイル予防への関心が高まっておりますが、昨年は、ねんりんピックで全国から元気高齢者の方々を秦野市にお迎えし、大いに刺激を受けました。
健康で生き生きと心豊かな人生を送ることは、全ての世代の願いでもあります。
そこで、市民の誰もが主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、秦野市では健康ポイントラリーを数年前から実施されておりますが、この健康ポイントラリー事業の概要、実績はどのようか伺います。
（２）外出サポートについて。2016年４月より実施されているはだの交通計画は、15年という長期計画で、本年は折り返し時期でもあります。
８年目に当たる本年は、ちょうど計画の見直しの時期でもあり、新たな公共交通計画を策定されると伺っておりますが、当初の課題の１つとして超高齢社会に対応した生活交通の確保が掲げられており、
現在、コミュニティバスや乗合タクシーなど、様々な手法で交通不便地域に住む市民の足の確保を試みておりますが、外出を希望する多くの高齢者のニーズに応えるものではなく、加速する高齢化に伴い、免許を返納した方々の不安が募っております。
そのような中、昨今、福祉有償運送制度を使った外出支援をまちなかでよく見かけるようになりました。
ところが、以前お聞きしたところ、利用するには条件があり、自動車免許を返納し、日常生活の足を失った高齢者であっても、全ての方が利用できるようにはなっていないとのことであります。
ニーズは高まっているものの、ドライバーの確保も容易ではないと思いますが、交通不便地域に住む高齢者が免許返納後に乗車利用できるよう、福祉有償運送制度の条件の緩和はできないのか伺います。
２、子育て支援について、（１）保育所のおむつ処理について。
2022年に生まれた赤ちゃんの出生数は、前年比5.1％減の79万9,728人で、統計開始以来初の80万人割れとなったことが、先日、厚生労働省の人口動態統計により公表されました。
外国人を除いた概数で77万人前後となる見通しで、国の想定よりも11年も早いペースで少子化が進んでいると社会に激震が走り、今後の社会保障をはじめとする様々な制度機能の持続可能性が問われております。
そのような中でありますが、本市は、子育て支援に関してはできることを着実に進めていただき、昨年12月末には、日本経済新聞紙上で、共働き・子育てしやすい街ランキングにおいて全国で16位、関東圏で９位、県内では厚木市に次ぐ２位という輝かしい評価をいただきました。
大変光栄なこの評価に甘んじることなく、本市の共働きで頑張る保護者への支援の充実を願い、一昨年６月定例会で一般質問をいたしました、保育所における紙おむつの取扱処理について再度質問させていただきます。
当時こども園での使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止できないかと問わせていただき、園での処分を要望しましたが、現在、自前で処分を行う保育所は、市内全体でどの程度あるのでしょうか。
また、本市はこれまでどのような取組をしてきたのか伺います。
（２）未就園児の預かり保育について。約４割と言われる共働き世帯への支援が進む中、残りの約６割の在宅育児世帯への支援も重要と考えます。
最近ワンオペ育児という言葉をよく耳にします。
孤立した中で独りで子育てをこなす状況を孤立、孤独の「孤」の字を当てた「孤育て」をワンオペ育児と言うようです。
人は本来共同養育により世代をつないで進化してきた生物であり、孤立育児は生物にとって非常事態と言えると、京都大学霊長類研究所の明和政子教授により警告されております。
そして一刻も早く現代版の共同養育システムを社会につくり上げる必要を訴えられています。
昨今は男性の育児休業の推進にもようやく力が入れられるようになってまいりましたが、核家族化の影響で女性が独りで育児に孤軍奮闘している状況が以前にもまして増えております。
保育所を利用していない保護者を孤立させない子育て支援、またワンオペ育児の疲労を回復させる支援が重要です。
そこで保育所等で実施している一時預かり事業の利用が有効と考えますが、先ほど原議員の質問で、これまでの実績と現状を質問されておりましたが、その上で実際どのようなときに利用されているのか伺います。
３、被爆アオギリ二世について。昨年２月に始まった隣国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、先月24日で１年を経過し、戦闘は長期化しております。
時の為政者は、核兵器の使用をちらつかせて世界中に不安を広げております。
厳しい国際情勢の中で、広島県広島市、長崎県長崎市で原子爆弾投下による被害を受け、世界で唯一悲惨な核の惨禍を知る日本は、世界の平和をリードする重い使命を担っております。
未来を生きる若い世代が平和について学ぶ機会をつくり、平和創造の行動を促すために、人類の生存の権利を根源的に脅かす核兵器の脅威について学習する機会はあるのか、昨年９月に一般質問いたしました。
その後、市民の方からお手紙をいただき、市内の小・中学校の２校において、被爆アオギリ二世が植樹されていることをお知らせいただきました。
しかしながら、手紙によると、当校の児童・生徒にアオギリのことを尋ねても、そのいわれを知らされていなかったとのことでした。
そこでお尋ねしますが、この被爆アオギリ二世が植樹に至ったいきさつをお聞かせください。
以下、二次質問については質問者席で行います。
福祉部長。
私からは、御質問の１点目、外出が楽しいまちについて、（１）の健康ポイントの拡充と（２）の外出サポートについてお答えいたします。
初めに、健康ポイントの拡充についてお答えいたします。
本市では、国民健康保険加入者の健康の保持増進と、特定健康診査等の受診率や健康に関する各種イベントの参加率向上を図るため、平成30年度から健康ポイントラリー事業を実施しております。
この事業は、二十歳以上の国民健康保険加入者を対象に、健康診査等の受診目標、健康に関するイベントや健康教室への参加目標、健康に関する個人目標の３項目に分かれた目標を実行しながらポイントを加算していくものでございます。
合計で50ポイント、または100ポイントたまった参加者の中から、抽選で体組成計などの健康グッズや弘法の里湯入浴券などの特典をお送りしております。
参加状況でございますが、平成30年度は144人、令和元年度は191人、令和２年度は、新型感染症の影響を受けまして130人の参加でございましたが、令和３年度は274人、そして本年度は307人となっております。
続きまして、２点目の外出サポートについてお答えいたします。
福祉有償運送制度を利用するための条件緩和についての御質問でございますので、初めに福祉有償運送制度の概要について御説明いたします。
この制度は、道路運送法の一部改正により、平成18年10月１日に創設され、単独で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対して、生活に必要な移動手段を確保するため、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等がドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供するものでございます。
福祉有償運送の実施に当たりましては、市町村、公共交通事業者や地域住民で構成する運営協議会におきまして、運送の区域、利用者から収受する対価、運行管理体制等について合意を得るなど一定の条件と手続が必要となっております。
また、利用目的は、通院、買物など生活に欠かすことのできない移動だけではなく、外食、コンサート、美術館などの生活を楽しむための移動についても利用可能でございます。
現在、市内には７つの運営事業所がございますが、サービスを利用するためには、法令等により身体状況など幾つかの条件がございます。
具体的には、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、要支援・要介護認定者などが対象とされ、これらの方のうち他人の介助がなければ移動することができず、単独でタクシー等の公共交通機関に乗ることが困難な方が利用できることとなっております。
また、利用者はあらかじめ運営事業者に登録しておく必要がございます。
このように道路運送法などの関係法令に基づき実施されております事業であることから、自治体単位での条件緩和は難しく、免許を返納された高齢者の誰もが気軽に利用できる移動手段とはなっておりません。以上でございます。
こども健康部長。
私からは、２点目の子育て支援についての（１）保育園のおむつ処理についてと（２）未就園児の預かり保育についてお答えいたします。
まず、おむつ処理についてお答えいたします。
市内には公立私立合わせて認可保育園は36施設ございます。
使用済み紙おむつの園での処分を実施済みの園は、このうち私立の11施設となっております。
また、布おむつを使用されている園が３園ありますので、それを除いて、いまだ園での処理を実施していない園は22園であり、現状では多くの園において使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている状況です。
本市では、園へのアンケート調査等により状況把握に努めるとともに、昨年度においては、公立園１園において、保護者の御協力を得ながら園での処分を試行し、全ての保育所等において園での処分が進められることを前提に課題の抽出に取り組んできたところでございます。
次に、（２）未就園児の預かり保育についてお答えいたします。
本市で現在この事業を実施している保育所等は、市内36園中、公立の認定こども園５か所と民間保育所等の11か所、合計で15か所になります。
公立園での一時預かりの利用者に対しては、利用する理由を伺っております。
令和３年度の利用実績を確認したところ、ゼロから３歳児の利用者の約７割が就労を理由に利用されており、約３割がその他の理由で利用されております。
その他の具体的な理由といたしましては、保護者御自身やほかの兄弟の健康診査、通院のために利用される方が多くいらっしゃるほか、育児疲れを癒やすためのリフレッシュを目的とした方もおり、
一時預かり事業が多様なニーズを抱えた保護者、子供への支援に重要な役割を果たしていると考えております。以上でございます。
教育部長。
私からは、御質問の３点目、被爆アオギリ二世についてお答えいたします。
現行の学習指導要領では、小学校社会科において世界の国々の人々と共に生きることの大切さを、また中学校社会科においては、戦争の惨禍や核兵器などの脅威等を通じて、平和の大切さを学んでおります。
御質問いただきました被爆アオギリ二世ですが、現在、渋沢小学校、大根中学校、鶴巻中学校の３校にございます。
渋沢小学校では、20年ほど前に平和教育学習の一環として植えられました。
また、大根中学校では、平成30年５月、３年生が修学旅行で広島に行き、広島平和記念資料館を訪れた際、現在の被爆アオギリ二世の苗木を広島市から贈呈され、校庭に植樹いたしました。
それまで大根中学校の修学旅行先は関西でしたが、太平洋戦争について２年間熱心に学んできた生徒の思いと、語り部の方の貴重な戦争体験を生徒に聞かせたいという教職員の思いが広島訪問につながり、実現したとの報告を受けております。以上でございます。
横山むらさき議員。
それぞれにありがとうございました。令和元年の日本人の健康寿命は、男性が72.68歳、女性は75.38歳でありました。
平均寿命との差が約９年、約12年あるということですが、市民一人一人が健やかで心豊かに生活でき、社会保障制度を維持可能なものとするため、少しでも健康寿命の延伸が必要であります。
65歳以上の高齢者人口は、2020年度には30％を超えました。
第８期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、2022年度、今年度75歳以上の後期高齢者の数が前期高齢者の数と逆転するという予測になっているそうです。
さて、現在の健康ポイントラリー事業は、国民健康保険の加入者が対象となっておりますが、健康寿命延伸に向けた健康づくりを推進していくためには、75歳以上でも参加できるような制度にする必要があると考えますが、現在の制度を拡充していただくことはできないか伺います。
福祉部長。
再度の御質問にお答えいたします。健康ポイントラリー事業は、スタートいたしまして５年目の事業ではございますが、応募者数は年々増加しております。
令和４年度の参加者アンケートでは、アンケートに回答された方のうち約90％が、参加後に血圧が下がる、体重が減るなど、御自身の体に何かしらの良い変化があったと感じ、
また、ほぼ100％の方が健康に関する取組を続けていきたいと回答されており、健康意識の向上につながっているものと考えております。
制度の拡充についてでございますが、市民の健康増進につながる健康ポイントラリーを全市民を対象に実施している市町村も数多くございますので、関係部署との検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
横山むらさき議員。
ありがとうございます。ただいま関係部署との連携で検討という答弁をいただきました。
ウオーキングやイベントへの参加、また各種健康診査やボランティア活動など、張り合いを持って外出したくなるような仕掛けをお願いしたいと思います。
先日、資料要求したのですけれども、市民活動支援会では、各種のボランティア活動に対して地域貢献券というのを今発行されております。
集めた券の数によって弘法の里湯や名水はだの富士見の湯に入れる、あと公民館の施設を使えるなど、文化活動などにも充てられるような貢献券が使われておりますが、それらを合体して一元化できないものかと思うところであります。
現在、健康ポイントラリーの申請は、郵送、また窓口へ持参というアナログ方式です。
このような形で健康ポイントラリーの紙があるのですけれども、これに書き込んで投函していただくようなアナログ方式で申請しておりますが、これをデジタル化することはできないか、また今電子地域通貨の活用も環境産業部が検討されているかと思いますが、デジタルにつなげられないか伺います。
福祉部長。
健康ポイントラリー事業のデジタル化についてお答えいたします。
申請手続等のデジタル化につきましては、市民の利便性の向上や制度の普及促進にもつながりますので、健康ポイントラリーにつきましてもデジタル化できるよう進めていきたいと考えております。
なお、デジタル化の手法の１つといたしまして、現在全庁を挙げて検討を進めております電子地域通貨がございます。
キャッシュレス決済機能のほかに、行政ポイントやアンケート機能なども盛り込めるものと聞いておりますので、それらに合わせた活用ができるよう検討を進めてまいります。以上でございます。
横山むらさき議員。
ぜひよろしくお願いします。景品について、弘法の里湯入浴券やはだのじばさんずの商品引換券もあるのですけれども、防災で備蓄しているようなおいしい秦野の水を１ケースなどもいいのではないかと思うのです。
防災倉庫で備蓄しているものが各家庭に配備されるように、そうすると安心・安全にもつながるという考え方で、また、そういう景品なども考えていただけたらと思います。
新しい動きをお待ちしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、外出サポートを伺わせていただきます。
乗車条件の緩和というのは、なかなか国の規定を変えるわけにはいかないということは承知しました。
本市は、地域支え合い型の認定ドライバー養成研修を実施しておられます。
先ほどの福祉有償運送のドライバーも、その研修を受けた方でありますが、ドライバー資格を取った方の受講後のフォローアップで活動の機会を広げられないか、それが重要だと思います。
また、外出サポートは、遠くに出かけるだけではなく、近くでも出かけるための仕掛けや機会を提供していただけるとありがたいと感じます。
この先自家用車がなくても生活が可能となるような方策はどのように進んでいるか、本市での取組の事例があったら教えていただきたいと思います。
福祉部長。
高齢者の外出機会創出のための取組事例についてお答えいたします。
高齢者にとっての外出は、体力の向上だけではなく、季節の花や人との会話を楽しむなど、認知症予防や孤独感の緩和など大きな効果があると言われております。
本市では、高齢者の暮らしの足の確保や生きがいづくりのため、地域住民の支え合いによる移動支援を推進しております。
現在、地元の社会福祉法人から車両を借り、近隣スーパーまで送迎を行っております、とちくぼ買い物クラブや菩提買物支援隊、また大根・鶴巻地区を中心に運転ドライバーの車を使い、買物や通院を支援するおたすけ隊の３つの団体が活動しております。
こうした活動は、閉じ籠りがちな高齢者の外出機会をつくり出すだけでなく、支援する側、される側の顔の見える関係性を築き、地域内での見守りやコミュニティ強化にもつながっております。
移動支援には、これらのほか、移動スーパーやサロンの立上げなど様々な支援がございますので、引き続き地域のニーズを丁寧に聞き取りながら、地域ごとの特性に合った取組を進め、
高齢者の暮らしと安心をみんなで支え合うエイジフレンドリーシティの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
横山むらさき議員。
ありがとうございます。いろいろ今動きが出てきているのだと思って、少し安心しましたが、さらに認定ドライバーの資格を取ったドライバーたちが、本当に活躍できる舞台を広げていただきたいと思います。
それと福祉有償運送は、先ほど７団体とおっしゃったような気がするのですが、平沢の拠点の施設から鶴巻や大根などにお迎えに行く移動が多かったり、そういうのをお見かけするので、
エリアで無駄のないガソリンをあまり使わなくても済むようなすみ分けをしたほうが、もしかしていいのかと思ったり、そういう団体の話し合う場なども設けられたらどうかと思います。
あとガソリン代の高騰がこれから心配ですが、もしそういうことがあったときには、ボランティアでやってくださっているので、また臨時交付金などを使って後押しなども考えていただかなければいけないと思いますので、末永く活動していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それで、今回、外出が楽しいまちということで、先ほど昼休みに風間議員とお話ししていたのですけれども、高齢の方がウオーキングをすると結構疲れるのです。
途中で一休みするところが必要で、若いときはそのようなことには気がつかなかったのですけれども、ベンチを置いていただきたいという要望もあるというお話がありました。
外出しやすくなる町の１つのツールとして、ベンチの設置を自治会で検討していただくのか、どういう手法がいいか分かりませんが、その辺も御考慮いただけたらと思います。
ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
外出については、この程度で結構です。
次に、紙おむつの質問をさせていただきます。
令和元年、４年前に、ゼロから２歳児の保育料の値上げの議案を審議の折に、それにより確保した財源で紙おむつ処理などを考えていきたいという旨の執行部の答弁があったと思います。
先日、伊藤議員が質問されましたけれども、5,400万円もの財源ができる、それをほかの子育て支援に回していきたいと、私が文教福祉常任委員長をさせていただいたとき、ちょうど４年前の審議でありました。
あれから４年、産後ケアと子育て支援を少しずつ拡充していただけたと思っております。
そして、ここで一昨年私も質問させていただきまして、その後、みどりこども園で紙おむつの処分の試行をしていただいた段階を経て、それでもそれから１年半、この４月から実施になるのかと期待していたのですが、
厚生労働大臣の発言もあったので、進むなと思ったのですけれども、まだ先送りされている部分があります。
そういう中で、民間園が心配されているという収集運搬業の費用について、昨年、私は、９月の環境都市常任委員会の決算で環境資源対策課に質問いたしました。
今後ＧＰＳの導入で効率のよいルートを割り出していただければ、その余裕分で各園に回収に回れるのではないかと伺ったところ、できます、市への負担、各園への負担なく、それぞれの園で紙おむつの回収は可能であるという答弁をそのときいただきました。
先ほど民間が11園とおっしゃったかと思いますが、実際やっておられるわけですけれども、そこには産業廃棄物としての回収費用が１万円から２万円と、あのときいただいたと思うのですけれども、
その経費がかかっている、各園にその負担が増えてしまうのがネックになっているのではないかと思うところですが、逆に市で回収できれば、その経費の負担の部分が削減になって、また保育の質に充てられると思うところです。
市全体の民間保育園等を合わせ一斉スタートに向け、今後市はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
こども健康部長。
再度の御質問についてお答えいたします。先ほど私は、「民間園11園」と申し上げましたが、「民間園10園」の誤りで、公立と合わせまして15園となります。
それから、今後の取組でございますけれども、民間園へのアンケート調査や、みどりこども園で試行的に実施した際に見えてきた課題を踏まえ、環境産業部と連携しながら、民間保育所等を含めて、市域全体の保育所等の使用済み紙おむつ回収に向けた準備を進めているところでございます。
特に民間園へは各園の状況に寄り添った個別の課題調整が必要と考えております。
このような中、本年１月23日付の事務連絡において、国では、使用済み紙おむつについて園での処分が推奨されるということとともに、使用済みおむつの保管スペースの確保や衛生面の管理に必要なごみ箱等の購入費用に対する補助メニューが示されました。
市においては、国の補助メニューに沿って民間保育所等に対する補助内容等を検討するとともに、園に向けた説明会等を実施することにより、既に行っている園の状況等の情報共有を図る場面も必要と考えております。
保育所等での使用済み紙おむつの処分については、本市の子育て支援策の１つとなりますので、できるだけ全ての園で同時に実施できるよう調整を進めてまいります。以上でございます。
横山むらさき議員。
できるだけ全ての園で実施できるようにということで、中には布おむつにこだわって、そういう保育の仕方を特徴とされているところもありますから、それはそれでそういう園を選ばれる保護者の方もおられると思いますが、
保護者の負担、それから保育士の負担が軽減されるということが、保育の質を上げると思いますので、少しでも早く実施の方向に向けていただきたいと思います。
課題の１つとして、保護者への紙おむつの使用枚数の伝達方法などを変更する必要があるようなことも聞いておりますが、他市では、園で交換する紙おむつやお尻拭きを月額料金制で使い放題のサービスを回収事業と同時に開始するところもあるようです。
だんだんそういうところが増えてきています。
働く保護者の負担が軽くなるだけでなく、保育士の仕事の負担の軽減にもなりますので、併せて御検討いただきたいとお願いして、この件は終わらせていただきます。
そして一時預かり事業でありますが、多様なニーズを抱えた保護者や子供の支援に重要な役割を果たしていると伺いました。
第２期秦野市子ども・子育て支援事業計画の中で、子供を見てもらえる親族、知人等の状況を示すグラフ、また不定期の預かり事業の利用希望のグラフを見ると、そのニーズが非常に高くなっているということが分かります。
数年前になるのですけれども、公明党の女性局で、全国一斉にすくすく子育てアンケートというのを子育て世代のお母さんたちに実施したことがあります。
私自身は、200枚ほどの回答をいただいたことがあるのですが、その中で、子育てで何に一番悩んでいますか、困っていることは何ですかというアンケートの問いに対して、ついいらいらしてしまう、それを選んだ回答が87枚ありました。非常に割合が高かったです。
そのほかには、仕事が忙しく夫が子育てに協力的でない、体力がないので疲労しているという悩みの書き込みもありました。
このような育児疲れが解消されず、周囲のサポートがない孤立したワンオペ育児の状況は、虐待のリスクを高めるものと感じております。
そこで、未就園児を持つ保護者に確実にレスパイトできる仕組みをつくっていただけないか伺います。
こども健康部長。
レスパイトの仕組みづくりについてお答えいたします。厚生労働省では、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、未就園児を養育する家庭が地域の子育て支援機関につながり、必要に応じて支援を受けることができるかが重要になっているとしています。
本市におきましても、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談支援の充実に取り組んでいるところでございます。
日常生活上の冠婚葬祭など突発的な事象、また地域や学校等の行事への社会参加などのほか、保護者の心理的・身体的負担を軽減し、リフレッシュするための一時預かりの利用については、
保護者自身のためだけではなく、市といたしましても、日頃見えにくい未就園児を持つ家庭の状況を把握する点でも重要であると捉えております。
しかしながら、本市といたしましても、保育所等における保育ニーズは、特に１、２歳児において保育需要が高い状況にありますので、保護者の就労や疾病などの入所要件はあるものの、
保留児童となった場合にそのような方が入所の代替案として利用することも多いことから、リフレッシュ等のための一時預かりの予約がとりづらくなっております。
このことから、現在実施されていない民間保育所等において、一時預かり事業の実施に取り組んでいただかなければ対応できないと考えており、
今後定員に余裕が見られる園等に対しては、積極的に一時預かり事業の実施を進めていただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
横山むらさき議員。
ありがとうございます。１、２歳児の預かりについて、保育ニーズに応えられない、現在実施されていない21か所の民間保育園があるということですが、現場の課題が何かしらあるようだと感じております。
以前伺った話ですが、預かり事業の料金が１時間400円で、市からの補助は４時間900円、１時間に対し200円では、保育者の時給にもならず、預かり損なので、民間園はやりたがらないのではないでしょうかということを聞いたことがあります。
実際に一時預かり事業を未実施の保育所等の課題はどこにあるのか、よく分析して相談に乗っていただいて、また話し合って、ぜひ事業への協力がいただけるよう後押しをお願いしたいと思います。
また、国にも要望していかなければいけないことかなと感じてもおりますので、少しでも前に進められるように、ワンオペ育児のお母さんたちを救っていけるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
また、一時預かり保育は、予約をとるのがすごく大変だと聞いております。
東京都江東区で私の娘が３歳児を持って今育児に奮闘しているのですが、江東区では、一時預かりは１か月前に予約ができるようになるらしいのですけれども、朝９時半解禁で、10回の電話でつながればいいほうだと言っておりました。
江東区では、一時預かりは月３回まで、また登録園に限るという条件があるらしいのですけれども、非常に予約をとるのが大変と言っておりました。
秦野市の場合は、また予約の難易度は違うと思いますが、市内全域の保育所における一時預かり事業の空き状況など、市が管理して予約の利便性の向上も図っていただきたいと考えますが、その辺について今後どう取り組んでいかれるか、何かお考えがあるか伺いたいと思います。
こども健康部長。
予約の利便性の向上についてお答えいたします。
現時点での予約方法について、公立こども園では、保護者からの利用予約を各園が電話で受け付けております。
これにつきましては、ＩＣＴの活用を進める中で、令和５年度中に電子申請による予約ができるよう準備しているところでございます。
同様に、民間保育所等でも順次ＩＣＴ化を進めていただきますが、今後、御検討いただくよう取り組んでまいります。
また、一時預かりの空き状況の管理等につきましては、現時点ではアナログ対応となっておりますので、全園の管理は難しい状況にあります。
しかし、将来的にはホームページでお知らせできるようにするなど、他市の事例等も把握しながら調査研究を行い、よりよい仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えます。以上でございます。
横山むらさき議員。
よろしくお願いいたします。子育て支援は、隠れた安全保障とも言われております。
この３年間、2025年までが正念場だと言われております。
日本の存続に関わる非常事態という状況であります。
その中で、秦野市で子育てに喜びを感じられる、秦野市においでと、お母さん方が、ここはいいよというような、本当に自然の中で伸び伸びと子供が育てられて、
また保護者の支援も厚いよというような秦野市になっていただけるよう、それを目指して頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
子育て支援に関してはこれで結構でございます。
次に、被爆アオギリ二世について触れさせていただきます。
かねてから平和教育に力を入れておられた鶴巻中学校が、また植樹されているというのを今知りました。
渋沢小学校の被爆アオギリ二世についてなのですが、先ほど20年ほど前というお話をされておりましたが、平成20年２月のタウンニュースに紹介されておりました。
これも風間議員から、こんな記事があると紹介していただいたのですが、今から15年ぐらい前ですか。
そこには、渋沢小学校の６年生の女子児童が２年生のときに、学級活動で被爆アオギリについて学び、自分で育ててみたいと担任の寺田智教諭を介して広島から種を譲り受け、発芽に成功し、４年間、自身で育てた鉢植えを小学６年生のときに学校に寄贈したそうです。
寺田先生は、今後子供たちの平和教育につなげていきたいと言われていた旨が、その記事の中で語られていました。
残念なことに、両校に行かせていただいたのですけれども、渋沢小学校も、それから大根中学校も、校長先生や先生方が異動してしまうと、また子供たちも卒業していってしまうと、そのときの思いというのは、なかなか後世に伝わるというのは難しいことだと思うところであります。
そのような中、当時の子供たちの思いを何かしら伝えるような被爆アオギリ二世の解説看板はなかったので、その意義を伝えていくようなことは大切だと思いますが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
教育部長。
再度の御質問にお答えいたします。被爆アオギリ二世は、平和への思いを後世に残していくためのシンボルとして、学校教育の中で大切に守り続けていきたいと考えております。
現在、渋沢小学校の苗木は、ただいま議員からも御紹介がありましたが、約２メートルに成長しており、掲示していたプレートを今年２月に６年生が新しく作り替えております。
また、大根中学校でも、植樹してから今年で５年目の節目を迎えることから、植えられたエピソード等を紹介する掲示板を作成する予定でございます。
今後も平和の象徴である被爆アオギリ二世を守り続け、秦野の子供たちに戦争の事実と平和の大切さを伝え、広めてまいります。以上でございます。
横山むらさき議員。
大根中学校は、この間、校長先生が今の説明看板を作成中ですとおっしゃっておられました。
今、戦争の語り部が減少して、戦争の悲惨さを伝えることが本当に難しくなっていると言います。
被爆した広島県広島市ですら語り部が減って、子供たちに惨禍、つらい思いをしてきた歴史を伝えることが本当に難しくなっているというお話を聞きました。
平和教育プログラムというのが広島市にはあるそうですが、昨今のニュースには、『はだしのゲン』をそこから削除する、その代わりに体験談をプログラムの中に違った角度で入れていかれるような試行錯誤をされているのだと感じるところであります。
なおさら近い距離ではない私たち秦野の子供たちに、日本は被爆国として本当に核兵器によって、こんなにみじめな、こんなに悲惨な思いをした、その後そこに生き残った人々が、こんなに苦労して日本を築き上げてきたのだ、
多くの方の戦争の犠牲の上に私たちは今日の社会を築いているということを、どういう形で伝えていったらいいのか、非常に難しいと思うところでありますが、被爆アオギリ二世を植えられた御縁というのは、すごく大事にしていきたいと思うところであります。
スクリーンを御覧ください。これは今写真にいたしましたけれども、秦野市のカルチャーパークの平和の森に掲げられていた被爆アオギリ二世でありますが、
中学校は２校だけで、あとの中学校は、アオギリが植わっているわけでもないのですが、平和教育をテーマにして、今の時代は、グローバル社会の中の日本の子供たちは、これからまた世界に羽ばたいていく、世界を相手に活躍する子供たちが陸続と出ていくわけですが、
このアオギリを通して、平和の尊さを主張できるような子供たちを育てていっていただきたいと思います。
最後に、平和学習として、修学旅行をさらに広げていくということは難しいことでしょうか。お尋ねしたいと思います。
教育部長。
再度の御質問にお答えいたします。現在、修学旅行で平和学習をテーマとしている学校は、鶴巻中学校、渋沢中学校となります。
両校共、広島平和記念資料館で被爆者から戦争体験を聞くなど、様々なプログラムを通じ、平和学習の貴重な機会としております。
渋沢中学校では、今年度の修学旅行の実施に向け、令和３年10月に当時の２年生を対象に、県遺族会から講師を招き、戦争で引き裂かれた家族のつらい体験談を伺いました。
その後海外の緊迫した状況も踏まえまして、急遽同じ講師による教職員向けの研修会も開催いたしました。
先日の代表質問でも教育長から、不易と流行の大切さについて答弁がありましたが、現地を訪れる体験学習は、デジタルの時代だからこそ大切にすべき教育活動だと考えております。
一方で、修学旅行は、平和学習以外にも様々な学びの要素があり、行き先については、各校で生徒の声を生かしながら検討しております。
修学旅行以外の平和学習として、平和に関する読書活動の推進や道徳、総合教科の活用、人権や国際理解等の図書の充実など、ＩＣＴの活用も含め、今後もよりよい平和学習の取組を進めていきたいと考えております。
また、本年４月よりこども基本法が施行され、同法の３条では、子供が自ら意見を表明する機会の確保も求められております。
これを踏まえまして、平成20年度から秦野の特色ある教育活動として続けてまいりました、いじめを考える児童生徒委員会をさらに進化させ、いじめが起きない学校づくりはもとより、まちづくりや平和社会の実現に向けた取組も含めまして、議論する場の創設を検討しております。
引き続き、秦野の特色ある学校づくりを進める中で、平和学習の推進も図ってまいります。以上でございます。
横山むらさき議員。
ありがとうございます。教育現場の先生方には、あれもこれもと要望、お願いすることが多くて、御負担になってはいけないと思いながらも、秦野の教育の柱になるものとして、平和教育というものを制定いただきたいと願望いたします。
今、ＷＢＣ、世界で活躍する日本の若者の雄姿を見ると、本当にうれしいと思いながら、これから陸続と秦野からもそういう人材が育っていくと思います。
その子たちの心の中に、ふるさとでしっかり平和の尊さを訴えていかなければいけない日本の使命を叩き込む教育をぜひお願いしたい、先生方のリードで子供が育っていくものだと思いますので、
また、ぜひ教育研究の中で深めていただけたらとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、横山むらさき議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。