再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
高橋文雄議員。
志政会の高橋文雄でございます。
まず、１点目に、渋沢インターチェンジ（仮称）の周辺整備構想について、お伺いします。
国道246号バイパスについては、平成８年６月に都市計画決定し、平成26年４月に、伊勢原西インターチェンジ（仮称）から秦野中井インターチェンジまでの区間が事業化されています。
今後は、この事業化区間の事業の進捗とともに、秦野中井インターチェンジから秦野西インターチェンジ（仮称）までの未事業化区間の事業化が待たれるところです。
また、この未事業化区間の中央付近に設置が予定されている渋沢インターチェンジ（仮称）が開設されれば、渋沢丘陵一帯へのアクセスは格段に向上し、地域の飛躍的な発展が期待できます。
渋沢丘陵については、近年は、令和３年度に渋沢丘陵利活用方針が、また、今年度は、はだのスポーツビレッジ構想がそれぞれで策定されているところですが、国道246号バイパスの事業化を見据えた包括的な土地利用の方針が必要だと思いますので、市のお考えを伺います。
次に、２点目の若者の孤独について。
警視庁などの統計によりますと、日本の自殺者は、平成15年の３万4,427人をピークに減少し、２万人台で推移してきましたが、昨年は、男性が増え、女性は３年連続の増加となっております。
先進７か国での自殺死亡率を比べると、全年代と10代、20代でいずれも日本が最も多くなっています。
また、若者の自殺について、昨年の小・中・高校生の自殺者数は過去最高となり、政府は６月に、こどもの自殺対策緊急強化プランを打ち出しました。
なお、年末にまとめるこども政策の基本方針であるこども大綱にも対策が明記されているとのことです。
若者の自殺が増えている原因について、ある専門家は、コロナ禍の影響が大きいと指摘し、要因として次の３つの点を挙げています。
１点目は、飲食店などのサービス業が打撃を受け、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなったこと、２点目は、隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出し、家族間の摩擦や暴力が増えたこと、３点目には、ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小・中・高校生等の孤独感が増したとのことです。
ただし、コロナ禍以前から、国全体の自殺者が減る中で、若者の自殺は微増していました。
日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査結果もあります。
また、昨今は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたデジタル端末の急激な普及により、便利な世の中になりました。
しかし、その反面、人と人との交流が減り、地域社会の希薄化に拍車がかかる中で、悩みや不安について他人に相談や助けを求めることができずに、孤独感を抱えたまま、不登校やひきこもりにつながり、
さらに自殺予備軍と化してしまう可能性のある小・中学生を含む若者も増加しているのではないかと危機感を覚えています。
これほどにも生きづらさを抱えた若者がいることに心が痛みます。
そのため、将来を担う未来ある若者が孤独を抱えることなく、将来に明るく展望を持てる社会をつくらなければならないと考えます。
そこで、コロナ禍等の影響により外部との交流が減り、孤独を抱える若者が増加しているとの報道がある中で、本市における自殺者などの現状はどのようか。
また、生きづらさを抱えている若者や子供に対する相談事業についてはどのようか。
さらに、ひきこもりにつながると言われている小・中学生の不登校の状況、そして、支援についてはどのようか、お伺いいたします。
スクリーンのほうを説明するのを忘れました。
これは、１点目の質問の中のインターチェンジ周辺の地図でございまして、選挙の前と後の議員連絡会のときに皆さん方にお渡ししてある資料でございますので、ほとんどの方は詳しくお知りだと思いますけれども、一応今回、スクリーンを出しました。
この赤い丸のところは、はだのスポーツビレッジ整備予定地でございまして、その上の右側のほうがインターチェンジの区間でございます。
インターチェンジのところは平面交差になりますけれども、その前後がトンネル、隧道になるわけであります。
左の端のほうの、この部分からトンネル、隧道になります。
それから、東側のほうは、これは不明なのですけれども、ずっと開削ですね。
あと栃窪スポーツ広場がありまして、この辺りが料金所か何かになる予定になっていると思います。
それから、この辺が日本バイオアッセイ研究センターの場所でございまして、これが介護老人福祉施設特別養護老人ホーム湖でございます。
こんな場所でございます。
今、矢印のところが日本バイオアッセイ研究センターです。
それから、これがはだのスポーツビレッジ整備予定地、それから、ここが栃窪の隧道の入口になります。
それから、ここは栃窪スポーツ広場でございます。
この辺が都市計画道路の渋沢小原線の料金所辺りになると思います。
それから、これは日本バイオアッセイ研究センターで、このところに秦野老人保健施設みかんがありますよね。
こっちが介護老人福祉施設特別養護老人ホーム湖ですか。
そんな感じになる場所でございますので、ちょっと頭の中に入れておいてもらって、お聞きいただければありがたいと思います。
二次質問は質問者席で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
政策部長。
私からは、御質問の１点目、渋沢インターチェンジ（仮称）の周辺整備構想について、包括的な土地利用の方針が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
国道246号バイパスの早期全線事業化と整備の促進については、総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけており、近隣自治体とも連携して、国や県への要望活動などに取り組んでおります。
また、秦野市都市マスタープランの土地利用の方針では、渋沢丘陵を環境共生土地利用ゾーンと位置づけて、国道246号バイパスの整備を見据え、豊かな自然が持つ機能と魅力を生かし、環境への負荷が少ない環境と共生した土地利用を検討するとしており、
こうした方針に沿って、渋沢丘陵利活用方針や、はだのスポーツビレッジ構想などの個別の方針や構想などを定めて、渋沢丘陵の豊かな地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでいるところです。
また、国道246号バイパス・渋沢インターチェンジ（仮称）が渋沢丘陵に整備されることは、本市はもとより、近隣自治体にとっても地域活性化の起爆剤となることが期待されるため、
中井町、大井町及び松田町との一市三町広域行政連絡協議会では、国道246号バイパスの事業化を見据えた研究活動などを継続しております。
こうした状況を踏まえて、体制の強化も検討しながら、令和８年度にスタートする総合計画後期基本計画の策定作業の中で、構想の策定も含め、渋沢丘陵の包括的な土地利用についても検討していきたいと考えております。
以上です。
こども健康部長。
私からは、御質問の２点目、若者の孤独についてのうち、本市の自殺の現状とこども相談について、お答えいたします。
初めに、本市の自殺の現状でございますが、人口動態統計による自殺者数は、平成24年から令和３年の10年間で合計286人、人口10万人当たりの年間自殺者数である自殺死亡率につきましては、長期的に見れば減少傾向にございます。
新型感染症の発生前後と比較いたしましても、明らかな影響は確認されておりません。
警察統計による令和４年の自殺死亡率を全国、神奈川県と比較いたしますと、全国が17.5、神奈川県が14.5に対しまして、本市は13.0と、低い状況にございます。
また、平成30年から令和４年までの５か年の年代別割合を見ましても、本市と神奈川県に大きな差はなく、若者の自殺者数が極端に増加しているわけではございません。
本市では、これまで携帯電話などで自身のストレス状態に気づき、相談先の案内にもつながるメンタルセルフチェック「こころの体温計」を活用し、若い世代への周知を図ってまいりました。
また、周囲の人の変化に気づいて声をかけ、耳を傾けることのできるゲートキーパーの養成を継続的に行っております。
そのような中でございますが、全国的な子供の自殺は過去最多と言われております。
自殺未遂によって、さらに生きづらくなる事例もあることから、今後は、周囲の大人が子供の小さなＳＯＳや危険な兆候を見逃すことなく、寄り添うことができるよう、ゲートキーパーの養成を強化するなど、環境づくりに力を入れてまいりたいと考えております。
次に、こども相談についてでございます。
保健福祉センター内にこども若者相談担当を設置し、18歳未満の子供とその保護者などの相談を受け付けております。
相談内容は多岐にわたっておりますが、令和４年度に新規相談のあった延べ人数は488人で、そのうち若者の孤独につながる可能性のある相談といたしまして、児童虐待などの養護相談が257人、不登校相談が47人となっております。
相談は、保護者から直接入る場合もあれば、子供が通う学校などから連絡をいただくケースもございます。
いずれのケースであっても、支援が必要な子供の状況をいち早くキャッチし、適切な支援につなげるよう対応しております。
なお、支援が必要であっても表面化しにくいヤングケアラーの中にも、悩みを抱え、孤独を感じている人がいると言われておりますが、本人の自覚がないことや、手伝いの範囲を超えていることに気づかない人もいるため、特定できるまでにかなりの時間がかかります。
相談事の奥深くにヤングケアラーが隠れている可能性もございますので、関係機関と連携をした、切れ目のない丁寧な対応により、適切な支援につなげられるよう努めております。
以上でございます。
教育部長。
私からは、御質問の２点目、若者の孤独についてのうち、ひきこもりにつながる長期化した不登校への支援について、お答えいたします。
議員が言われますとおり、ひきこもりは、社会参加がない状態なのに対して、不登校は、学校に行っていない状態となります。
令和４年度の不登校児童・生徒数ですが、小学校においては151人、中学校においては197人、全体では348人となっており、報道にもありますように、全国と同様、増加している状況にあります。
教育委員会では、学校に行きたくても行けず、加えて自宅からも出られず、適切な支援が受けられない児童・生徒を対象とした新たな学びの場として、平成30年度から、旧上幼稚園舎を拠点に、訪問型個別支援教室「つばさ」を開設し、不登校の児童・生徒の支援を強化してまいりました。
訪問型個別支援教室「つばさ」では、２人の支援員が対象となる児童・生徒の自宅などを訪問し、互いの関係性を築きながら、学習支援をはじめ、調理や木工など、個々の状況に応じた様々な教育活動を一緒に行ってきました。
これまで全く自宅から出ることができず、いわゆるひきこもりになってしまった児童・生徒に対して、「つばさ」の支援員が粘り強く寄り添い、支援を続けた結果、学校に復帰できたこと、また、「つばさ」から小集団での支援を行う教育支援教室「いずみ」の入室につながったとの報告を受けております。
また、その後も、無事に学校を卒業し、進学できたことなども確認できており、ひきこもりになるおそれのある児童・生徒の支援につながっていると考えております。
以上でございます。
高橋文雄議員。
それでは、国道246号バイパスの渋沢インターチェンジ（仮称）周辺のほうから質問を続けます。
市の最上位計画である総合計画の策定作業の中で、構想の策定も含め、渋沢丘陵の土地利用について検討されるとのことでした。
ぜひ包括的な土地利用の構想を立ち上げて、一体的な活用を検討していただきたいと思います。
次に、関連する道路について伺います。
本市の市街地から渋沢インターチェンジ（仮称）へ向かう道路としては、都市計画道路・渋沢小原線などがアクセス道路として位置づけられていると思いますが、この道路の整備に関して取組状況はどのようか、お伺いいたします。
県のほうでも大分財政難であるし、果たして進捗できるかどうか、その辺、ちょっと心配事なのですけれども、よろしくお願いします。
また、一市三町広域行政推進協議会での広域道路網の協議状況はどのようですか。
これについてもお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
建設部長。
私からは、アクセス道路渋沢小原線について、お答えしたいと思います。
渋沢小原線は、国道246号・若松町交差点と国道246号バイパス・渋沢インターチェンジ（仮称）を結ぶ全長約1,500メートルの道路で、平成８年に国道246号バイパスと同時に都市計画決定され、国道246号バイパスの事業化に合わせて、神奈川県が整備する路線となってございます。
今、議員のほうからも神奈川県も財政難でということで、御心配のお声をいただきましたが、毎年、市長のほうが県要望をする中でも、こちらの道路の必要性については、毎年の要望の中で項目の中に入れさせていただきまして、
副知事のほうからも、こちらの道路については、県が事業化に合わせて整備する路線ということで、毎年、お答えをいただいている道路でございます。
この路線には、渋沢インターチェンジ（仮称）から市道17号線に向かう橋梁部や住宅地の土工部、また、小田急線と国道246号との交差部もあり、事業化に当たり様々な課題がございます。
また、渋沢小原線と県道708号・秦野大井線を結ぶ都市計画道路・渋沢並木線については、市が整備すべき路線となっておりますので、現在、これらの都市計画道路を事業化していく上での課題を整理するため、県と市で継続的に意見交換を行っているところでございます。
アクセス道路でございます都市計画道路の整備につきましては、国道246号バイパスの本市の未事業化区間でもございます東名高速道路・秦野中井インターチェンジから新東名高速道路・秦野西インターチェンジ（仮称）までの区間の事業化に併せて行うこととなりますので、
引き続き、国道246号バイパスの必要性を様々な場面で国等に訴え、未事業化区間の早期事業化と事業化区間の早期開通につなげていきたいと考えております。
私からの答弁は、以上です。
政策部長。
私からは、一市三町広域行政推進協議会での広域道路網の協議状況について、お答えいたします。
これまでも一市三町広域行政推進協議会では、広域道路網の検討をしてきましたが、令和元年から令和３年にかけて、地域活性化等の観点から、当該地域の土地利用の在り方や、新たな広域道路網を検討する土地利用検討事業を実施しております。
その後、本市では、日本バイオアッセイ研究センターの撤退の決定やはだのスポーツビレッジ構想の策定など、渋沢丘陵を取り巻く環境の変化が生じておりますので、
先ほど申し上げました、土地利用の構想の策定の中で、一市三町での検討も含め、改めて道路網の整備についても一体的に検討していきたいと考えております。
以上です。
高橋文雄議員。
ありがとうございました。
渋沢インターチェンジ（仮称）のアクセス道路の整備は、インターチェンジ周辺のまちづくりを進めていく上で非常に重要ですので、一市三町での協議も含め、着実に整備を進めていってほしいと思います。
それに関連しますが、渋沢インターチェンジ（仮称）の周辺にあります市道の整備について、お伺いいたします。
先ほどアクセス道路に関して御答弁いただきましたが、渋沢インターチェンジ（仮称）から震生湖方面へ抜ける道路として市道75号線がございます。
この市道75号線が整備されれば、渋沢インターチェンジ（仮称）への東側からのアクセス道路にもなり得るのでないかと思っています。
この市道75号線の整備に向けたお考えについて、お伺いいたします。
建設部長。
市道75号線の整備について、お答えしたいと思います。
この道路につきましては、地元自治会からの要望を受けまして、薬師堂付近から東側に向かう区間と、
市道74号線、震生湖の小原バス停付近の交差点から西側に向かう区間の２か所、合計延長約520メートル、幅員６メートルの改良工事を平成20年度から実施いたしまして、令和４年度に事業が完了したところでございます。
残りの議員御指摘のほうの区間は、自治会館のほうに向かう西側の残りの区間のことだと思います。
こちらの区間につきましては、延長約280メートルの区間が、まだ拡幅改良工事が終わっていない状況でございまして、
こちらの区間につきましては、地元自治会の皆様からも拡幅要望があることから、沿道地権者の同意など、地元にも御協力をいただきながら、測量をはじめとした整備に向けた具体の検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
高橋文雄議員。
ありがとうございました。
市道75号線について今、御答弁をいただきまして、整備を進めるということでございますけれども、いずれにしても、国道246号バイパスの側道的な道路が必要になってこようかと思います。
今、この集落の中を通る道路だと、やはり屈折が多かったりして狭かったりしますし、危険でありますので、ほかの場所で直線的に側道的なことをぜひ考えていただきたいと思います。
一市三町ですから、秦野市、大井町、松田町、中井町で、アクセス道路の計画を検討するということで、進められていると思いますけれども、その辺の計画というのが全然目に見えてこないのですが、ぜひその辺は、はっきりとさせていただきたいと思います。
それから、この道路整備については、以前より要望をさせていただいておりますが、市道75号線の道幅が狭く、屈折の場所があったりで大変危険です。
また、県道62号・平塚秦野線は、そのバイパス的な道にもなっておりますので、自動車や歩行者の通行も多い道路であります。
ぜひこれについても、市長のほうからは当初、整備をしないという話でしたけれども、危険な場所は、おいおい整備をしていきますということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、バイパス的な直線的な側道的な道路をぜひ計画していただきたいと思います。
それから、渋沢インターチェンジ（仮称）の周辺整備構想についてお考えを伺いましたが、インターチェンジ周辺は、地域の発展の大きな可能性を秘めた特別な土地です。
渋沢丘陵にインターチェンジができて、その周辺が都市的な土地利用がされ、物流企業等が進出すれば、税収増や雇用増も見込めますし、ハウスミカンなども、インターチェンジ近くであれば、出荷しやすくなるし、販売しやすくなるわけでございます。
ミカンにつきましては、贈答用とか、ふるさと納税の返礼品として大分評判がいいわけですから、この場所でいいのかどうか考えますが、ぜひインターチェンジ近くへ設置していただきたいと思います。
また、農業地以外に、特別養護老人ホームや老人保健施設などの高齢者福祉施設のある区域、栃窪スポーツ広場や計画中のはだのスポーツビレッジなどのスポーツ施設がある区域などが分けられておりませんが、
インターチェンジ周辺の土地はそれぞれの特性を考慮し、計画的にゾーンを設定し、配置されるべきであると思います。
渋沢丘陵の土地利用の取組を進めることは、国道246号バイパスの未事業化区間の早期事業化を促すためにも有効なことでありますので、
国や県、近隣の町とも引き続き、連携をしていただき、稜線の道路やアクセス道路である渋沢小原線の事業化など、道路網の整備も含め、包括的に具体的な土地利用に向けて取組を進めていただくよう、お願いいたします。
ただいま申し上げましたように、日本バイオアッセイ研究センターがあったり、介護老人福祉施設があったりして、また、渋沢インターチェンジ（仮称）の出口、入口の辺りには栃窪スポーツ広場やはだのスポーツビレッジができたりしますので、
それぞれみんな拠点としてできるような、比較的熱心にというか、大きくやっている事業が多いわけでございますけれども、その辺が混在していいものかどうなのか。
やはりあの渋沢インターチェンジ（仮称）の入口、出口辺りから、近くで一番考えられるのは、流通産業的なものを設置するということ、それから、福祉施設とか、ハウスミカンの販売などというのは、ちょっと離れたほうがいいのではないか。
方針的に変えてから、農業関係の農産物の販売店、そういうものはインターチェンジの近くへ造りますよという、そういう方針変換で考えていただければ、農業関係者は大変喜ぶと思いますけれども、本当に近くに造っていいかどうかというのも疑問でございます。
その辺の優先順位とか、ゾーンづくりをしっかりやって、計画的に進めていただきたいと思います。
議会のほうでも、国道246号バイパス建設促進議員連盟等がありまして、議員の皆さんからもいろいろ働きかけをしていただいておりますけれども、
そういう中でも、秦野中井インターチェンジまでが出来上がって、その後、継続して、新東名高速道路までの区間が事業化されれば、ちょうど大手事業者がやってきて、
仕事があっていいから、それに合わせて進捗をするという話を聞かれたこともあるのですけれども、そうすると、大分先に行ってしまうわけでございます。
したがって、そういうことに時間がかかって、計画づくりをするには、逆に、いろいろ検討ができていいのかなという考えもしますけれども、ぜひ後顧の憂いがないように配置を決めていただきたいと思います。
渋沢インターチェンジ（仮称）の周辺整備に関しては、このように幾つかの要望をいたしますけれども、ぜひ全体計画をつくって、それから配置をするようなことで、お願いいたしたいと思います。
これで、１点目の質問は終わりにさせていただきます。
それから、若者の孤独についての状況でございますけれども、これについては、それぞれ御答弁、ありがとうございました。
こども健康部と教育委員会のほうでそれぞれ御答弁をいただきましたけれども、きめ細かな対策を進めていただいておりまして、ありがとうございます。
最近の学校の現状を踏まえて、市内には小・中学生を含む若者やその保護者が専門的な相談ができる場所や、不登校の児童・生徒への支援を行う訪問型個別支援教室等が設置されていることが分かりました。
とても大切かつ重要な取組であると思いますが、こども相談の具体的な対応及び長期化した不登校への支援の成果はどのようか、お伺いいたします。
こども健康部長。
再度の御質問にお答えいたします。
私からは、こども相談の具体的な対応についてお答えいたします。
保護者などからの相談により、まず、家庭相談員が丁寧に相談内容を聞き取り、状況に応じて児童心理相談員が子供の心に寄り添い、心の声を丁寧に聞き、受け止め、そして、対話を通じて心のケアサポートを行っております。
不登校相談では、数日から長期の欠席まで様々な相談がございますが、集団でうまく関われないことや勉強についていけないことなどが主な要因となっております。
そのため、まず、お子さんの特徴や、どのような配慮が必要かを把握することから始め、保護者やお子さんとの面談を重ねる中で、同意していただけた御家庭につきましては、学校などとの情報を共有し、関係者全員で支援の方法を考えております。
また、不登校状態にあるお子さんは、人との関わりが少なくなるため、一人一人の様々な背景を踏まえた上で、外出が可能なお子さんにつきましては、
まず、市の事業や地域で行われております活動などへの参加を勧め、教育委員会をはじめといたします関係機関と連携して、状況の改善に努めております。
引き続き、関係機関と連携をし、適切な支援につなげられるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
教育部長。
私からは、長期化した不登校への支援の成果について、お答えいたします。
教育委員会では、令和２年３月から９月まで続いたコロナ禍における臨時休業や分散登校による中長期的な影響に対して早くから懸念を抱き、
今年５月、はだのＥ－Ｌａｂを開設するなどの対策を強化するとともに、６月には不登校対策のため、部内横断的な対策チームを発足させ、具体的な支援に取り組んでまいりました。
特に９月以降、教育長自ら「教育長だより」を発行し、保護者に直接情報提供をしたところ、先ほども答弁をいたしました訪問型個別支援教室「つばさ」に対して、定員の20人を超える要望が寄せられ、現在も一人一人丁寧に対応しているところです。
近年、不登校の要因は複雑化しており、児童・生徒だけでなく、家庭全体に様々な課題を抱えた複合的なケースもあります。
一例ですが、特別な支援を必要とする児童が小学校低学年で不登校になり、スクールソーシャルワーカーを活用した取組で、訪問型個別支援教室「つばさ」から教育支援教室「いずみ」へ入室し、
そして、中学校入学と同時に学校復帰を果たし、また、保護者も訪問看護ステーションの支援につなげた事例もあると報告を受けております。
一方で、先ほども答弁いたしましたが、不登校の児童・生徒数は近年、増加傾向にあり、喫緊の課題となっており、現在、文部科学省地方教育アドバイザーの制度を活用しながら、文部科学省が進める教育支援センターの総合的拠点機能の形成モデル事業への参加も検討をしております。
今後も引き続き、学校と協働して不登校対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
高橋文雄議員。
ありがとうございます。
本市の自殺者の状況からは、若者の自殺が増えている傾向はうかがえないとのことでしたが、
未然防止もさることながら、相談や支援につながらずに、不登校やひきこもり、孤独を抱える状況が続き、最終的に自殺に結びついてしまう若者が増えないように、今後もそれぞれの部門においてより一層の支援をいただきたいと思います。
全国的には３万6,000人とあるわけでございます。
交通事故も一時、２万6,000人の死亡者が全国的にあったわけですけれども、関係者の努力、あるいは、いろいろ施設の整備等も含めて、今では全国的には3,000人ぐらいに減っているのですか、もっと減っていると思いますけれども、
正確には今、分かりませんが、大分そのように努力をしてくれば減るわけなのですから、若い人が命を絶つということは、大変悲しいことでございますし、嫌なことでございます。
それ以外に、予備軍とか、あるいは、孤独を抱えて社会復帰できないような人が大勢出てくるというのは、大変に困ったことでございますので、いろいろと施策を講じていただきまして、防止に努めていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
以上で、高橋文雄議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。