再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
山下博己議員。
公明党の山下博己でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
質問テーマは２つございます。
１、地域公共交通の拡充について、伺います。
我が国の公共交通政策は、現在、大きな岐路に立たされていると言われております。
昭和、平成の時代までは、多くの生産年齢人口の下で、全国一律の制度に基づいた競争を基本とした効率的な発展を遂げてきました。
しかし、現在は、少子高齢化が進む中で、大都市においては公共交通の拡充が進む一方、地方においては生産年齢人口の減少等による利用者の減少で、鉄道の廃線や路線バスの減少が進むなど、住民の足としての地域公共交通の後退が大きな社会問題となっております。
さらに、高齢化が進むことで、高齢者の交通の足の確保が困難な地域で、病院や買物ができないといった問題や、近年の高齢者ドライバーによる交通事故が増える傾向もある中で、
運転免許証の返納をしたくても、返納後の交通の足の確保ができないということで、返納をためらうケースも多く見受けられるようになりました。
このように、現在の社会情勢の大きな変化に対し、地域公共交通の在り方が大きく問われる状況となっております。
平成30年６月定例会の一般質問で、私は、高齢者の運転免許証自主返納に向けた取組について質問をさせていただいております。
そのときの質問では、やはり運転免許証返納後の交通の足の確保が課題となりました。
各公共団体としても、市民の公共交通の利便性の維持に努めながら、交通空白エリアでのコミュニティーバスやデマンドタクシーなどの運行を進め、何とか交通の足の確保に努めているものの、採算性と財源との問題で苦慮しているのが実情となっております。
そうした中、全国では、人工知能（ＡＩ）を活用したオンデマンド交通の効率的な運用を進める自治体が増えつつあります。
ここで、愛知県豊明市のＡＩオンデマンド乗合タクシー「チョイソコ」の取組を紹介させていただきます。
愛知県豊明市の取組は、現在、平日午前９時から午後４時まで２台の車両で運行しており、運賃は１回200円。
会員登録制で、利用者が電話やインターネットなどで事前予約をすると、ＡＩによる配車システムにより、同じ時間帯に同じ方向に向かう乗客同士の乗り合わせと走行経路が自動計算される仕組みとなっております。
そして、停留所方式を使っており、それも路線バスなどの固定した停留所とは異なり、地域の医療施設や商業施設などがスポンサーとなり、協賛金を払う代わりに、自社の敷地内に仮想の停留所を設け、集客を狙うといった手法が特徴となっております。
2021年３月末時点で56社がスポンサーとなっており、ほかにも公共施設や公園等にも停留所を設ける形をとっております。
利用対象は、市内に居住する65歳以上の高齢者や障がい者、または、市内の交通不便地域の指定したエリアに住む小学生以上の方となっており、
導入に当たっては、既存の路線バスやタクシーとの競合を避けるために、利用者から希望があっても、路線バスと同じ路線を運行しないことや、車両数は最大３台に制限することなどのルールを決めて運行しております。
愛知県豊明市では、2020年度まで実証実験を継続し、2021年度から正式運行を行っており、2021年１月末時点における会員数は1,858人で、そのうち約９割が65歳以上となっております。
チョイソコは、「チョイとソコまで、ごいっしょに」の合い言葉から考えられたネーミングで、身体能力の衰えによって短距離でも歩くことが難しい高齢者らに、ドア・ツー・ドアに近い形の移動サービスを提供することで、気軽にお出かけしてもらい、健康増進につなげることを目的としております。
そこで伺いますが、本市の路線バスの運行やコミュニティーバス、オンデマンドタクシーなどの地域公共交通について、現在までの取組状況とその課題について、財源的な点も含めて説明願います。
そして、本市における路線バス、コミュニティーバス等の公共交通による現在の人口カバー率についてはどのようか、伺います。
テーマの２つ目、食品ロス削減の取組について、伺います。
現在、我が国において、まだ食べることができる食料が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄されている問題に対し、食品ロス削減をいかに進めるかが大きな課題となっております。
農林水産省及び環境省より令和４年６月９日に公表された食品ロス量の推計値によりますと、令和２年度の我が国の食品ロス量は約522万トン、このうち食品関係事業者から発生する事業系食品ロスは、約275万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は、約247万トンとなっております。
この食品ロスの問題は、2015年の国連総会において採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいても言及されるなど、その削減が国際的にも重要なテーマとなっております。
世界には十分な食料が得られず、栄養不足の状態にある人が多数存在する中で、とりわけ食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であると言えます。
そのような背景の中、国として食品ロス削減に取り組むためとして、食品ロス削減の推進に関する法律が令和元年10月１日に施行されました。
この法律では、食品ロス削減をしていくために、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要であるとしております。
そして、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進することなどが示されております。
本市としても、この食品ロスの問題に対し、どのように取り組んでいくかが課題であると言えます。
そこで、まず伺いますが、本市における食品ロスの現状と推移についてはどのようか、伺います。
二次質問以降は、質問者席にて行います。
都市部長。
私からは、質問項目の１、地域公共交通の拡充についてお答えいたします。
まず、本市における地域公共交通の取組状況と課題でございます。
本市は、基本的には、神奈川中央交通株式会社の路線バスが市域をカバーしつつ、バス路線が不便な地域においては、行け行けぼくらのかみちゃん号のほか、
渋沢駅・秦野赤十字病院ルート、おおね台ルートを運行する乗合タクシーや、渋沢駅エリアと栃窪・渋沢エリアを運行するデマンド型乗合タクシーが補完して、地域の足として活用されています。
地域公共交通事業者に共通の課題ですが、以前から、自家用車等の普及、人口減少などによる公共交通利用者の減少のほか、運転士の成り手不足などが挙げられておりますけれども、
令和２年度からの新型感染症の拡大による外出自粛のほか、テレワーク等により利用者がさらに減少し、令和３年度は回復傾向が見られておりますけれども、新型感染症が拡大する前の状況には戻らないと言われておりまして、今後、厳しい状況が続くことが大きな課題でございます。
そのような中、本市としても、夏休みにおいて公共交通を利用したイベントを実施したり、市民の日における交通事業者と連携したイベントを実施したり、また、広報はだのでの公共交通特集号の発行など、公共交通の利用促進の啓発事業にも取り組んでおります。
また、財政面では、乗合タクシーについては、採算面で非常に厳しい状況にございますので、運行経費の一部について支援を行っておりますが、先日の補正予算でも御承認いただきましたけれども、地方創生臨時交付金を活用した運行継続支援など、地域公共交通の確保維持に努めてございます。
別に質問のありました、公共交通による人口カバー率でございますけれども、本市では、実務的には、鉄道駅やバス停から一定程度離れた地域を公共交通空白地域として面的には把握してございますけれども、そのエリアの中の人口割合という部分は、把握してございません。以上です。
環境産業部長。
私からは、御質問の２点目、食品ロス削減の取組について、現状とその推移をお答えいたします。
山下議員からは、本年６月定例月会議でも食品ロス削減について御質問をいただいておりますが、令和２年度の国内全体の年間約522万トンの食品ロス量から推計しますと、１人１日当たりでは113グラム、毎日おにぎり１個分を廃棄している計算になります。
本市では、令和３年度にごみ処理基本計画の改定に合わせ、可燃ごみの組成分析調査を実施いたしましたが、調査に当たっては、神奈川県が平成30年に食品ロスの調査マニュアルを策定したことから、これに基づき、家庭から排出される食品ロスの排出量を調査項目に含め、初めて推計いたしました。
具体的には、可燃ごみのうち食品ロスと思われる生ごみは、全体の約15.2％ございました。
内訳としては、食べ切られずに捨てられた食品が8.2％、手つかずのまま捨てられた食品が3.8％、調理の際に過剰に取り除かれた食品が3.2％でした。
これを令和３年度の可燃ごみ排出量に換算すると、一般家庭からの食品ロスは約3,900トンと推計され、これを市民１人１日当たりに換算すると、約65グラムとなります。
事業系一般廃棄物の食品ロスの排出量につきましては、業種によって排出されるごみの種類が異なることから、家庭ごみのようなサンプリング調査が難しいため、本市では推計しておりません。
ただし、他自治体の事例を参考にしますと、１人１日当たりでは、25グラム程度ではないかと考えられます。
したがって、あくまでも推計値ではございますが、一般家庭からの可燃ごみと事業系一般廃棄物を合わせて、市全体では１人１日当たり約90グラムの食品ロスの発生量となり、国の推計値113グラムを若干下回っている状況にあると言えるかと思います。
なお、食品ロスの排出状況の推移についてでございますが、現在のごみ処理基本計画の改定時に、初めて食品ロスの推計値を算定したため、それ以前からの推移は把握できておりません。
そこで、次回、令和８年度にごみ処理基本計画を改定する際には、今回、実施した分析方法を継続し、食品ロスの排出量の推移を確認できるようにいたします。以上でございます。
山下博己議員。
二次質問は順番を入れ替えまして、食品ロス削減の取組について、先に二次質問をさせていただきたいと思います。
食品ロス発生状況の把握については、令和３年度にごみ組成分析のデータに基づいて、食品ロス排出量を初めて算出したとの説明がございました。
今後、市民や事業者に食品ロス削減の協力を得た中、それを継続して行っていくためには、その効果がどうなったのかを市民や事業者の方にフィードバックしていくことは、とても重要なことであります。
今後、食品ロス排出の把握については、継続して進めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、スクリーンの棒グラフでございますが、これは、消費者庁で令和３年度に、全国の食品ロス削減を実施している自治体数を項目別にまとめたものとなります。
取組の多い順で説明いたしますと、住民・消費者への啓発が914の自治体で一番多く、
そして、子供への啓発・教育は419、続いて、災害用備蓄食料の有効活用が413、フードバンク活動との連携が402、飲食店での啓発促進は296、食品ロスの実態把握が175、
そして、食品関係事業者との連携が115、その他が263となっております。
そこで伺いますが、これまで本市としての食品ロスの削減に向けての取組はどのようか、それを消費者庁の調査グラフの各項目別に説明願います。
そして、今年10月が食品ロス削減推進月間となっておりました。
今回、本市としては、どのような市民への啓発を行い、どのような成果があったのか、伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
環境産業部長。
食品ロスの取組、そして、食品ロス削減月間について、お答えいたします。
これまで本市では、食品ロス削減に向けて複数の部で取組を進めておりますが、ごみ減量を推進する立場から、御紹介いただきました消費者庁の調査グラフの７つの取組項目の多い順に、私から一括してお答えをいたします。
まず、１番目の住民・消費者への啓発につきましては、社会や環境に配慮した商品や、サービスを選んで消費するエシカル消費の啓発活動を行っており、本年５月の消費者月間において、図書館等に啓発コーナーを設置するとともに、タウン誌を通じて周知をいたしました。
来年１月には、ＳＤＧｓやエシカル消費を学ぶ講座を実施する予定であり、より深く食品ロスについて理解するための機会を提供いたします。
また、啓発物品の作成や自治会・婦人会等への出前講座を行い、食品ロスの削減や生ごみの資源化を呼びかけるほか、ホームページ上において取組例などを示しながら、啓発を行っております。
さらに、本年10月には、ごみ分別の啓発に関する動画を公式ユーチューブチャンネルで公開し、その中においても、食品ロスの削減について紹介しております。
次に、２番目の子供への啓発・教育につきましては、市内幼稚園、保育所、認定こども園等の園児や保護者に対し、食育キャラクターを活用した食育を実施し、その際に、御飯を残さず食べることを伝えて、食べ物を大切にする心を育む啓発に努めております。
また、小・中学校における食育指導において、食育の推進計画を立案し、学校の教育活動全体を通じて取り組んでおります。
具体的には、小学校や給食センターの栄養士が毎月献立だよりを発行するとともに、給食週間で児童が自ら食べ残しを減らす工夫を考え、食べ残しを減らそうキャンペーンを企画しており、給食残渣が少なくなったと報告を受けております。
次に、３番目の災害時用備蓄食品の有効活用につきましては、本市が計画的に備蓄している食料の賞味期限が切れる前に、総合防災訓練や防災講習会等で、災害備蓄に関する啓発品として配布しているほか、生活にお困りの方や保育・教育施設等に提供して、廃棄処分を行わないよう有効活用をしております。
次に、４番目のフードバンク活動との連携につきましては、庁内及び関係団体と連携したフードバンク事業を実施しております。
新型感染症の影響や様々な理由で生活にお困りの世帯を対象とし、昨年８月と本年２月に、お米やインスタント食品等を配布する食料支援事業を実施しており、今月にも市内３か所で予定をしております。
食料支援事業につきましては、昨年度から庁内関係各課によるプロジェクト会議を設置し、食料だけではない、秦野らしいフードバンクの設置に向け、市内外の食支援団体にも御参加いただき、検討の熟度を高めております。
さらに、もったいないをテーマに開催している粗大ごみの販売イベント「リユース！もったいないＤａｙ！」に合わせて、食品を持ち寄っていただくフードドライブを平成30年度から実施しており、集まった食品を秦野市社会福祉協議会及びみんなの食堂へお渡ししております。
次に、５番目の飲食店での啓発促進につきましては、分別・リサイクル優良事業所認定制度におきまして、食材の使い切りや食べ切りの声かけ、食べ切りサイズメニューの設定など、食品ロス削減やごみの減量に取り組む飲食店を本年６月に認定し、広報はだの及びホームページ上へ周知を図りました。
次に、６番目の食品ロスの実態把握についてですが、先ほどお答えしたとおり、ごみ処理基本計画改定時に、食品ロスの組成割合を把握したところでございます。
次回の改定時において、また、推移を確認していきたいと考えております。
最後、７番目の食品関係事業者との連携につきましては、分別・リサイクル優良事業所認定制度において、徹底した在庫管理や、賞味期限が早いものを選んで買う、いわゆるてまえどりの呼びかけなどによりまして、食品ロスに取り組んでいる事業者を認定し、広報はだのなどで周知を図りました。
もう一つの御質問でございます、10月の食品ロス削減月間における取組について、お答えいたします。
広報はだのなどでエシカル消費をはじめ、てまえどりや、食べられる部分はできる限り無駄にしないなどの啓発に関する記事を掲載したほか、国及び神奈川県が作成した食べ残しゼロを啓発するポスターを市役所庁舎内の各所に掲示いたしました。
また、翌月の11月３日の市民の日におきまして、啓発用物品を配布しながら、ごみの減量とともに、食品ロスの削減を来場者に呼びかけいたしました。
このように、食品ロス削減につきましては、庁内関係課がそれぞれの立場、それぞれの視点から様々な取組を進めてまいりましたが、この月間における効果につきましては、啓発と周知が主な実施内容となっておりますので、具体的な数値は把握しておりません。以上でございます。
山下博己議員。
答弁いただきました。
食品関係事業者との連携と飲食店での啓発促進については、ある意味、ごみ減量に特化した取組として進める中で、結果として食品ロスにつなげていったという流れかと思います。
ここで、何のためのごみの減量なのかを理念として明確に示すことが重要かと考えます。
世界では、食べることができずに飢餓に苦しんでいる人がいることを意識することや、いただきますという言葉は、動植物の命をいただく気持ちを表すとともに、生産者や調理していただいた方への感謝の気持ちを表す意味がございます。
その意味を踏まえた上で、食品ロス削減を進めていくことが重要かと考えます。
本市のホームページに食品ロス削減月間のことが示されていました。
内容的には、国の法律の説明や食品ロス削減の意義などの説明はされていますが、そのほとんどが国や県のホームページなどにリンクして飛ぶ形となっており、市独自の取組が見えてきませんでした。
啓発のためのポスターも県のポスターを使っているということでいいか、言い換えてみれば、食品ロスに対する、秦野市が何をしたいかの独自性があまり見られないといった、率直な感想を持ちました。
食品ロス削減に関係する部署も、市民相談人権課、環境資源対策課、環境共生課、生活援護課、さらに、教育部など、多岐にまたがるものとなります。
もちろん、それぞれがそれぞれの目的に向かって頑張られているとは思いますが、これら各所管の取組が食品ロス削減といった１つの理念の下で連携し、総合的に取り組むことが何よりも重要かと考えます。
全国の取組の一例が、消費者庁のホームページで紹介されていました。
住民・消費者への啓発としての一例を紹介しますが、これは県ですが、福岡県として、食品ロス削減の実践的な取組を教える食品ロス削減マイスターの養成を行っているものとなります。
そして、北海道札幌市では、買物前の冷蔵庫のチェックなどの啓発キャンペーンや、福島県福島市では、食品ロス削減アドバイザーと連携した啓発活動を行っております。
このスクリーンに映したものが福島県福島市の市政だよりで、食品ロス削減アドバイザーによる食品ロスの削減に向けた実践的なアドバイスが紹介されたものとなります。
次のスクリーンが、昨年の福島県福島市の市政だよりとなります。
10月の食品ロス削減月間に合わせて、９月と10月の特集号で記事を載せております。
これらは一例ではございますが、全国の市町村において、食品ロス削減に向けて様々工夫して取り組んでおります。
食品ロスの削減の推進に関する法律の関係者相互の連携及び協力の項目である第７条には、次のようにあります。
「国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロス削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」とあります。
さらに、この法律の前文には、「国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、この法律を制定する。」としております。
そこで、この食品ロスの総合的、効果的な取組や、多様な主体が連携して国民運動として推進するといった点に対する本市としての取組と課題についてはどのようか、伺います。
環境産業部長。
国民運動として推進することに対する本市としての取組、また、課題について、お答えいたします。
ただいま議員からは、本市の取組に対する御指摘や、また、他自治体の御紹介をいただきました。
食品ロスの削減は、ＳＤＧｓや環境省が、一人一人のライフスタイルを脱炭素型への転換を求めたゼロカーボンアクション30などでも主要な取組として位置づけられております。
また、本市及び伊勢原市の可燃ごみをはだのクリーンセンター１施設で、安定的に焼却処理を進めていくとともに、ごみ処理に伴う二酸化炭素排出量削減による、2050年カーボンニュートラル実現のため、
また、食育や生活支援など様々な視点から食品ロスの削減について、市民、事業者、行政が一体となって取り組むべき課題であると認識しております。
そのため、ごみ処理基本計画及びはだの生涯元気プラン（秦野市食育推進計画）に施策を位置づけておりまして、庁内で連携して取組を進めております。
幸いにも、我が国にはもったいないという意識をはじめ、食前・食後の挨拶として「いただきます」、「ごちそうさま」という食べ物やそれを育む自然の恵み、作ってくれた人への感謝の言葉があり、伝統的に食べ物を大切にする文化がございます。
このような考え方を基本として、引き続き、オール秦野での取組を充実させ、食品ロスの削減に努めてまいります。以上でございます。
山下博己議員。
食品ロスの削減の推進に関する法律の第13条には、次のようにあります。
「市町村は、基本方針（都道府県食品ロス削減推進計画）を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」とあります。
これは市町村に対し、食品ロス削減推進計画の策定を努力義務として示されたものであります。
スクリーンに映したこの一覧は、令和３年の時点で、消費者庁が調査した食品ロス削減推進計画を策定したと公表していると回答した市町村となります。
全国では99の市町村となります。
神奈川県においてはどうかといいますと、この赤で記したところになります。
鎌倉市、藤沢市、そして、葉山町、大磯町となっております。
さらに、横浜市、川崎市と相模原市については、令和５年度以降に策定の予定となっているそうです。
今度は、食品ロスの削減の推進に関する法律の目的となる第１条には、次のようなことが記されております。
「この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。」とあります。
この条文にあるように、食品ロスの削減を効果的に進めるためには、食品ロス削減推進計画を策定し、市民や事業者が一体となって、食品ロス削減を総合的、計画的に進める必要があると考えますが、この点についての本市の見解を伺いたいと思います。
環境産業部長。
食品ロス削減推進計画の策定の考え方について、お答えいたします。
食品ロスの削減に当たりましては、消費活動やごみ問題だけではなく、食育や生活支援など、様々な視点からの取組が必要となることから、現時点でございますが、先ほどお答えしたとおり、ごみ処理基本計画やはだの生涯元気プランにおいて各種施策を位置づけております。
また、御紹介いただきましたが、神奈川県内では、食品ロスの削減推進計画を策定している４市町ございますが、それらは現在、既存のごみ処理計画の一部として対応をされております。
食品ロスの削減に向けては、引き続き、オール秦野で取り組んでまいりますが、計画の策定につきましては、これら先行自治体において、策定したことによる効果が出ているかなどの実効性についてもよく研究するとともに、
庁内においても関係課と連携を図りながら、次期ごみ処理基本計画に一元的に位置づけることが適切であるかなども見据えて、しっかり検討を進めてまいります。以上でございます。
山下博己議員。
この食品ロス削減の取組については、多くの行政の関係部局にまたがることや、なぜ食品ロス削減なのかの明確な理念の下で、関係する事業者や市民をも巻き込んだ運動として展開していく必要があることを考えますと、この食品ロス削減推進計画を策定するとしないとでは、その差は歴然であります。
ＳＤＧｓを表明する本市におかれましては、各関係部局がこの食品ロス削減の理念を共有して、自分事として進めることが重要であり、そのためにも食品ロス削減推進計画を策定して、効果的に進めていくことを要望いたします。
併せて、今年６月の定例月会議の私の一般質問では、食品ロス削減を進めるための、スマートフォンを活用した食品ロス削減アプリの導入も提案しております。
この点もぜひ進めていただくことを要望して、この質問を終わりにします。
続きまして、地域公共交通の拡充についての二次質問に入ります。
先ほどの答弁では、本市の地域公共交通の共通の課題として、自家用車等の普及や人口減少などによる公共交通の利用者の減少が課題となっているようです。
そうした中、どのように地域公共交通を維持していくかが大きな課題であるかと言えます。
そして、公共交通による人口カバー率について、先ほどの答弁では、エリアは把握しているものの、人口のカバー率までは把握をしていないとのことでした。
今後、高齢化が進行する中で、公共交通が不便な交通空白エリアをどのようにしていくかも大きな課題であると言えます。
道路運送法に基づく地域公共交通に関する協議の場として、スクリーンに映したように、法定協議会や地域公共交通会議、運営協議会、そして、地域協議会があります。
このスクリーンに基づいて、下から順に説明をしますと、地域協議会については、生活交通の確保に関する地域における枠組みづくり、その他の生活交通の在り方一般に関する事項の協議のほか、バス路線の休廃止に関わる協議を行う場となります。
運営協議会につきましては、自家用有償旅客運送（市町村やＮＰＯ等が運行主体となる交通空白地有償運送、福祉有償運送）の必要性、運送の区域、運送の対価について協議を行う場となります。
地域公共交通会議については、既存のバスやコミュニティーバス、乗合タクシーの運行に関わる手続や自家用有償旅客運送の必要性、運送の区域、運送の対価について協議を行う場となります。
法定協議会については、日常生活に必要な交通手段の確保について協議する場で、まちづくりと連携しながら地域全体の交通網をつくり上げることを目指すほか、地域公共交通計画の策定やその運用を行う場となります。
本市では現在、地域公共交通に対する協議会を既に実施していると伺っております。
そこで、伺いますが、その協議会については、道路運送法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に照らして、どの種類に当たるのか、そして、その協議会の構成と協議の実施状況、その内容、協議会で取り上げている課題と成果についてはどのようか、伺います。
都市部長。
本市が設置しています秦野市地域公共交通会議について、お答えしたいと思います。
この会議は、道路運送法の規定に基づく組織でありまして、平成19年に設置いたしました。
毎年２回から３回程度の会議を開催しております。
構成員でございますけれども、自治会連合会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、市民活動団体連絡協議会のほか、商工会議所などの団体から推薦を受けた方や、交通事業者、国土交通省などの関係機関、そして、学識経験者など、計21人となっております。
主な協議内容でございますけれども、大きな柱の部分では、バス・タクシー等地域公共交通の在り方や地域公共交通に関連する本市計画の策定に係る協議を行っております。
また、具体的に取り組んでおります事業においては、行け行けぼくらのかみちゃん号の運行計画や事業評価の承認などを行っており、公共交通利用者が減少しているといった課題の中で、持続可能な公共交通となるように取り組んでいるところでございます。以上です。
山下博己議員。
ただいまの答弁では、これまでの協議において既存の公共交通を中心に、採算性を含め、交通の利便性をどのように維持していくかを中心に協議を進めてきた流れかと思います。
今後は、少子高齢化の進行に伴う交通空白エリアの公共交通の在り方も大きな課題となっておりまして、それに対する協議の重要性が高まっていると言えるかと思います。
そうした中、令和２年11月より、交通空白地有償運送及び福祉有償運送について、地域公共交通会議で協議できるようになっております。
そこで伺いますが、今後、交通空白エリアに居住する高齢者などに対する足の確保等に対する協議を福祉部局を含めて進めていく必要もあるかと考えますが、この点について、本市の見解を伺いたいと思います。
都市部長。
今の御質問で、福祉部局を含めた協議の必要性ということでございます。
地域公共交通会議の運営に直接、福祉部局が関わることはございませんけれども、会議には福祉関係の団体が構成員になっていることから、福祉的視点からの意見も反映されてございます。
なお、福祉有償運送などを運行する際には、地域公共交通会議の会長の判断によりまして、福祉部局の出席を求めることも可能となっておりますので、必要に応じて対応していきたいと考えております。
少子高齢化が進む現状において、移動の手段として生活の足を担う公共交通機関だけでなく、福祉有償運送のほか、ボランティア等による移動支援など、福祉的な視点での要望もあることから、
福祉部局などと連携いたしまして、地域公共交通会議で円滑に承認がされるよう、取り組んでいきたいと思っております。以上です。
山下博己議員。
今後、本市が少子高齢化が進む時代の変化に対応するためには、市民の地域公共交通に関する実態を把握するためのニーズ調査を実施して、平成22年度の改訂から12年が経過している秦野市地域公共交通総合連携計画を実態に即した計画に改める必要がございます。
そのためには、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく市町村に対しての努力義務となっている、地域公共交通計画を策定する必要があると考えます。
スクリーンに映したものが、令和３年５月時点で地域公共交通計画が策定済みとなっている市町村の一覧表で、全国では、既に651件が策定済みとなっております。
神奈川県ではどうかといいますと、藤沢市、海老名市、大和市、伊勢原市、平塚市、川崎市、厚木市、そして、真鶴町と湯河原町の９件となっております。
この計画を策定することで、どのような効果があるかと申し上げますと、地域の方々から寄せられる、例えば、こっちにもバスを走らせてほしい、この時間の便を増やしてほしいといった個別の要望にも、地域旅客運送サービスの全体ビジョンや政策推進の観点から、明確に回答ができるようになります。
そして、施策実施に当たっての住民説明会や議会での答弁、予算要求時の財政協議などに際し、法定の計画に事業が位置づけられていることが根拠となり、予算化や補助申請、庁内や交通事業者との協議、
そして、住民や議会への説明等のよりどころとして用いることができるといった、大きなメリットがございます。
このように、この計画は、急速な少子高齢化が進行する中で、社会の情勢の変化に対応するものとして、地域にとって望ましい地域旅客サービスを明らかにする地域公共交通のマスタープランとなる重要なものとなります。
そこで伺いますが、本市として、地域公共交通計画の策定を今後、進める必要があると考えますが、この点について本市の見解を伺いたいと思います。
都市部長。
地域公共交通計画策定の御質問でございます。
今年度と来年度の２か年で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます、地域公共交通計画を策定する予定でございます。
今年度は、その基礎調査として、市民、路線バス利用者、公共交通事業者のほか、地域の実情をよく知る民生委員・児童委員や観光客なども対象に、広く地域公共交通の利用状況についてアンケート調査を実施してまいります。
この結果を踏まえまして、高齢化を見据えるとともに、地域の実情や市民需要、観光需要等に即した持続可能な公共交通ネットワークを確保することができるよう、地域公共交通計画を策定していきたいと考えています。
山下博己議員。
今後、本市として公共交通に関するニーズ調査を行って、地域公共交通計画の策定を進めていくとの答弁がございました。
ぜひしっかりと進めていただければと思います。
ここで、茨城県高萩市で取り組む、これもＡＩを活用したオンデマンドバスの紹介をさせていただきたいと思います。
このＡＩを活用したオンデマンドバスは、利用者からの呼出しに応じて、バスの停留所間を送迎するオンデマンドバスとなり、本年10月から本格運行を開始しております。
茨城県高萩市が進めるオンデマンドバスは、利用者が多い時間帯におきましては、従来どおり、定時定路線バスとして市内を循環して、乗客と便数が少ない時間帯においては、定時定路線ではなく、ＡＩを活用しての走行経路とダイヤを柔軟に変えるのが特徴となっております。
導入に当たり、既存のバス停96か所に加え、目印のない仮想のバス停141か所を設定し、合計237か所のバス停なら、どこでも乗降できる体制をつくっております。
利用者は、スマートフォンの専用のアプリか電話で予約すると、ＡＩが自動的に経路を設定し、運行ダイヤを最適化する仕組みとなっており、利用者がアプリ上で車両の現在地や降車地点、到着時刻をリアルタイムで確認ができる仕組みとなっております。
運賃は大人が300円、子供で150円となっております。
これは、昨年７月から実証実験を開始して、その便利さから利用者が増え始め、本年10月から本格運行を始めております。
現在では、平日の利用者が１日平均20人以上増加しているといった、大きな効果を生んでいるようです。
ＡＩオンデマンド交通の期待する効果として、次の３点が挙げられます。
１点目として、主に交通空白エリアにお住まいの高齢者や主婦・子供など移動手段を持ちづらい人々が積極的に外出するようになる。
２つ目として、公共施設や商業施設への人の動きが活性化される。
３つ目として、公共交通への相乗効果が期待できるものとなります。
その結果として、全体として地域での移動総量が増えることで、域内の経済の活性化につながるといった効果が期待できるものとなります。
このように、ＡＩオンデマンド交通を活用することで、交通空白エリアに対するこれまでの地域公共交通の課題を幅広くカバーすることが可能となります。
そこで、伺いますが、ＡＩを活用してオンデマンド交通を導入している全国の成功事例を参考とした、導入に向けて事業者との協議を始めることについて、本市としての見解を伺いたいと思います。
都市部長。
まず、本市のデマンド型乗合タクシーの状況でございますけれども、渋沢駅エリアと栃窪・渋沢エリアの間で運行しております。
運行は平日のみで、運行時間が決まっておりまして、利用者は事前に利用者登録をして、利用する際に電話で予約する形です。
近年、実証運行などに取り組まれておりますＡＩオンデマンド交通は、電話予約のほかに、スマートフォンのアプリからも予約ができたり、運行時刻表を設定せずに、乗りたい時間に自由に予約ができたり、
分かりやすい施設等をバス停として位置づけて、アプリの地図上で確認する仮想バス停のような運営も行われております。
メリットですが、乗降希望者がいるところをＡＩによりまして最適な経路で回れることから、運行効率が高まります。
また、時刻表がない運行の場合には、自由に予約ができるといったことが挙げられます。
デメリットでございますが、予約による乗り合いであることから、予約状況によりまして、複数の乗降地点を経由しますので、乗車場所や目的地への到着時刻が見込めないということもあります。
また、乗車人数に限りがあることから、朝夕の通勤・通学時間帯での需要に応えることが難しいといったこと、また、採算性などの課題も若干残ります。
メリット、デメリットを考慮いたしますと、定時定路線で運行する既存の路線との共存が重要であると考えますが、交通空白地域や需要の少ない地域などを補完する交通手段としては、有効であると考えます。
御紹介のＡＩの活用につきましては、交通事業者が主体となって導入・運営するものでございますので、先ほど申し上げましたとおり、その効果が期待できる部分もありますから、
先進事例や事業者等の取組も注視しまして、本市に合った持続可能な公共交通の在り方について、事業者の意見も聴きながら検討していきたいと考えております。以上です。
山下博己議員。
先日、長野県長野市で行われました全国市議会議長会研究フォーラムに参加させていただいたわけでございますが、そのフォーラムでは、今後の地方創生の鍵はＩＣＴを活用することで、付加価値を高めることが重要であると言われていました。
ＡＩオンデマンド交通の活用は、その付加価値を高める有効なツールとして、極めて期待できるものとなります。
そして、フォーラムでは、全国の先進事例に取り組む成功事例を徹底的にパクるＴＴＰが重要であると言われていました。
本市としても、このＴＴＰを徹底的にパクることをぜひ進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。
以上で、山下博己議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。