再開いたします。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。
吉村慶一議員。
一般質問をします。
１、議員の職員に対するパワーハラスメントについて（その２）。
この問題は、パワーハラスメントという人権侵害行為に対して、議会と執行部が、法、条例、規定に従って適切に対処することができるかを問われている民主主義の根幹に関わる問題と思いますので、再度質問します。
昨年の11月１日、市長から議長に対して、一般質問等に関わる発言要旨の確認や事務の調整等に当たり、応対した者が、身体的・精神的に過重な負担を感じている例が散見されるとして、
議員が職員に対して、執務時間外の面談、電話及びメール、長時間にわたる指摘、主張等の繰り返しや一方的な発言及び高圧的な態度を慎むことを求める依頼文を出したことに始まりました。
12月８日の私の一般質問を経て、同23日に、私と伊藤大輔、佐藤文昭両議員が、秦野市議会議員政治倫理規程第３条の（４）市職員の公正な執務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するような働きかけをしないこと、
及び（６）市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎むとともに、議員活動に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことに抵触する疑いがあるとして、
議長に対して、当事者である議員名が不明のまま調査請求を提出したことから、現在、この問題は、秦野市議会議員政治倫理審査会において調査中であります。
調査請求を提出した３人の議員は、いずれも会派に属さない無所属議員であることが理由と思われますが、この３人は、議長によって政治倫理審査会の委員に指名されませんでした。
既に３回の政治倫理審査会が開催され、２回目以降は秘密会とされています。
そこには、２つの文書が提出され、全部で13項目に及ぶパワーハラスメントの行為が記述されているそうですが、審議の内容は、私にとって明らかではありません。
しかし、これまで起こった状況の変化により、今の段階で一議員として、市民の面前において、市長に質問しておくべきことがあると感じましたので、それについて伺います。
状況変化の第１は、自分はこの問題の当事者ではないと信じる議員が、この問題に関する自分の個人情報の開示を請求すれば、自らの潔白は明白になるということであります。
私は、本年１月27日、この個人情報の開示請求を行い、２月８日、私の個人名等の情報は関連文書に一切存在しないとの通知を受けました。
すなわち、私は当事者でないことが証明されたわけであります。
秦野市議会基本条例及び秦野市議会議員政治倫理規程の理念と精神からすれば、私は議員が今回のような疑惑をかけられた場合、全ての議員は進んで身の潔白を証明する倫理的な義務があると信じます。
本年８月には、市議会議員選挙が控えており、執行部がパワーハラスメントの当事者である議員の名前を公表しないまま事態が推移したとしても、恐らく遠からず、全ての議員が個人情報の開示請求を行うようになると私は思います。
そうなれば、昨年12月の一般質問における当事者の個人名を出してほしいという私の要求に対して、議会として要請されれば真摯に対応するとの執行部の姿勢は無意味になってしまう事態になるということであります。
そうなれば、市長と執行部は、このパワーハラスメントの問題の解明に消極的であるという印象を市民に持たれるリスクが生ずるのであります。
第２に、２月９日、佐藤文昭議員が議長宛てに、「政治倫理審査会調査請求について」との文書を提出し、連名の署名をしましたが、審査の内容が議員の調査権等を抑制するような内容の議論になっているため、私の思いとかけ離れているため、政治倫理審査会の３人の連名から撤退いたします。
２人のうち、伊藤議員からは同意していただきましたが、佐藤議員は同意できないということでした。
よろしくお取り計らいくださいと述べていることであります。
佐藤議員は日本共産党に所属する議員であり、しんぶん赤旗を発行している日本共産党は、調査能力にかけては定評のある国政政党です。
その政党に属する議員が、政治倫理審査会の審査の内容が議員の調査権等を抑制するような内容の議論になっていると、文書において公に主張していることは重大なことです。
そこで思い起こされるのは、小田原市議会で起こったことであります。
神奈川新聞が本年１月22日と２月１日の社会面において、大きく紙面を割いて報道しました。
こんな大きい社会面の記事です。
皆さんも御覧になったと思います。
簡単に言うと、市立病院の再整備問題に関して、市長の疑惑を議会で追及した議員が、その調査のために行った市長の行動日程に関する情報公開請求において、黒塗りだった部分の公開を４回にわたり担当の職員に求めたことがパワーハラスメントに該当するとして、
市長が議会に対して、その議員に謝罪をさせるよう求める文書を送ったという内容です。
この記事には、「小田原市長、市議に圧力か」との見出しがついています。
私は、ＳＮＳの発達した今日、秦野市も今のまま事態を放置していると、小田原市と同様なことが我が秦野市でも起こっているのではないかと疑う市民が増えていくのではないか。
そして、そのことが市政への要らざる不信感をもたらすのではないかと心配いたします。
この問題は、一日も早く解明する必要があると思います。
この２つの状況の変化を理由として伺いますが、市長は、従来のような、議会として要請されれば真摯に対応するという姿勢から一歩進んで、自ら当事者である議員名を含めて、職員のプライバシーに配慮しつつも、直ちにその情報を議会に対して開示する必要性を感じないでしょうか。
伺います。
２、教育・子育て施策について、４点質問します。
中学校給食の財源について。
来年度の予算の数字を見ると、中学校給食の支出は約６億円であり、給食費の個人負担金収入は約２億5,000万円です。
すなわち、年額３億5,000万円の全く新たな支出項目が出現したことになります。
これを賄う財源は一体どこにあるのでしょうか、伺います。
国においては、防衛費の倍増による約５兆円の支出増に対する財源確保の議論が具体的に行われています。
先ほどの伊藤議員の質疑に対しての答弁で、保育、子育てに関わる予算の約5,400万円を保育料の値上げで生み出して、それは小児医療費の無償化等に配分されましたという議論もありました。
そういう財源論というのが私は大切だと思います。
私は、本市の中学校給食の財源は、結局、今のところ、財政調整基金、すなわち市の貯金の取崩しと、臨時財政対策債、すなわち借金によって賄われているのが実情だと思っておりますが、実態はどうなのでしょうか、伺います。
次に、宗教に関する教育について伺います。
厚生労働省は、昨年12月27日、宗教の信仰に関する児童虐待の対応指針をまとめて、全国の自治体に通知しました。
また、日本も締約国になっている国際的な児童の権利に関する条約では、児童には、信仰の自由を含めて、自らの権利を主張する機会が保障されているとのことであります。
この両者を鑑みると、児童・生徒に対する宗教に関する教育については、単にその文化的側面を教えるのみでは不十分であり、宗教は、場合によっては人権侵害を引き起こすことがあるという側面についても教えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目、習熟度別の授業について。
私の民間の寺子屋であるひろはた自習・相談室のボランティア歴10年の経験によると、例えば算数で、小数、分数、割合、速さなどの単元が出てくる小学校高学年の児童には、明確に習熟度の差が出てきていて、
その差を無視して、一律に同じ授業を受けさせることは、授業の内容を全く、あるいは、ほとんど理解できない児童を生み出してしまうことになると思います。
それは誰１人取り残さないというＳＤＧｓの理念にもとり、また、何を学んだかというよりも、何ができるようになったかという非認知能力重視の教育にも反することだと思います。
そこで、まず、算数の授業について、その時間だけ習熟度によって区分されたクラスを一時的に編成して授業を行うことが絶対的に必要だと思いますが、教育委員会のお考えを伺います。
４つ目、教育委員会は、大根小学校、広畑小学校の統合シミュレーションと、統合された広畑小学校に不登校特例校をつくることについて伺います。
令和５年度予算要求書の学校施設等一体化研究事業費の項には、学校施設の一体的整備の方針の作成を行うとの文言があり、秦野市公共施設再配置計画第２期基本計画・前期実行プランにおいては、児童数が減少している広畑小学校の方向性について検討（令和３年から令和７年）との文言があります。
また、大根小学校は開校後51年、広畑小学校は49年が経過していて、耐用年数もそろそろ限界に来ているところでもあります。
大根小学校、広畑小学校の統合を前提としたシミュレーションを行って、その長所、短所を地域住民に示す時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、その際には、統合された広畑小学校校舎の活用が課題となりますが、最近注目を浴びている不登校特例校、秦野市だけでこの学校をつくるのではなく、広域行政の対象としてつくることを検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
私立保育園等に対する補助について。
この質問に関して、保育こども園課から、令和３年度、令和４年度の保育所等支援事業補助金交付確定額一覧及び年齢別定員数一覧を提出していただいています。
スクリーン及びタブレットに掲載しているので、御覧ください。
昨年の12月定例月会議に提出されて採択された陳情、１歳児保育担当保育士及び保育教諭を公立幼稚園と同様に配置できるよう、市の補助基準を見直してほしいとの内容に関するところは、年齢別定員数の定員区分、１歳児の欄、最上段の左から４つ目であります。
この欄を見ていくと、一番上の南秦野保育園の26人から一番下の段のアカデミーアイ保育園の９人までの数が載っています。
例えば、南秦野保育園に定員と同数の26人の１歳児がいたとすると、これに対して、国基準に従い、６対１の比率で保育士を配置すれば５人必要になり、秦野市の公立こども園の基準に従って４対１の比率で配置すれば、７人必要になります。
つまり、２人の差がある。
このように計算をしてみると、27園全ての園の定員と同数の１歳児がいたとすると、もし、その基準を４対１に直すとすると、２つの園では２人、20の園では１人の増員が必要であり、残りの５園は増員の必要がないという結果になります。
各保育園において、定数外の保育士の配置が必要なのは、何も１歳児だけではないと思いますので、最大でも2.5人分しか補助しないという現状では、多くの保育園は自腹を切って定数外の保育士を採用している状況ではないでしょうか。
実態についてどうお考えか、伺います。
次に、３、まちづくり施策について。
（１）（仮称）公園再配置計画の策定について。
秦野市公共施設再配置計画第２期基本計画・前期実行プランにおいては、第２期基本計画の方向性に基づき、小規模公園の統合や効率的な管理運営について検討する必要がありますとの文言があります。
例えば、弘法の里湯に接している鶴巻北公園は、公園ではなく広場にすれば、弘法の里湯の繁忙期に、ここに屋台村を設置する等の方法で活用できると思いますし、
南山名の学園台自治会にあるきたむかい児童遊園地とはぎやま児童遊園地は、どちらか一方の土地を売却して、その南にある斜面地を活用した緑地を整備すれば、樹木や伏流水の問題を解決することができて、地域住民のためになると思います。
開発指導課によれば、公園の統合や移転などを行うには、根拠となる（仮称）公園再配置計画が必要とのことであります。
直ちに作成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
（２）公共施設更新を目的とした基金について。
令和５年度予算の審議において、執行部は、本庁舎をあと20年使用する考えであることを表明しました。
だから、しばらくの間は、その更新のための基金の設置は不要と言いたかったように思います。
しかし、本庁舎の翌年に北小学校とこども館、３年後に大根小学校とひろはたこども園、５年後には広畑小学校、渋沢小学校、南小学校、すえひろこども園の建物が建設されており、これらの建物の更新時期は同時なのですから、
やはり、これらのための基金の設置は直ちに必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
少し質問が多くなってしまいました。
答弁は簡潔にしていただくようお願いいたします。
佐藤文昭議員。
ただいまの吉村議員の、議員の職員に対するパワーハラスメントについての質問は、議会運営委員会では、この一般質問については認められたようでありますが、内容まで把握し、委任されたものではないと思います。
ただいまの吉村議員の一般質問は、全般的に聞いて、政治倫理審査会で審査すべき内容であると考えます。
よって、議長によって、よく精査されるようお願い申し上げます。
一般質問を続けます。
政策部長。
私からは、御質問の１点目、議員の職員に対するパワーハラスメントについて（その２）、２点目の教育・子育て施策についてのうち、中学校給食の財源について、そして３点目のまちづくり施策についてのうち、公共施設更新を目的とした基金について、順次お答えをいたします。
まず、議員の職員に対するパワーハラスメントについて（その２）についてお答えをいたします。
秦野市議会議員政治倫理審査会で審査中の議員の行為が政治倫理基準に反するものであるかについて、２つの状況の変化を理由として、直ちに情報を開示する必要性を感じていないかとの御質問でございます。
その前提としまして、昨年11月１日付で、市長から議長に依頼した文書につきましては、議会と執行部の関係において、互いの負担に配慮し、円滑な議会運営等につなげることを目的に、未然防止の意味も含めて依頼したものであり、
特定の事案を直接取り上げたものではないことから、公表する考えはございません。
なお、令和４年12月定例月会議で吉村議員の一般質問にお答えしたとおり、秦野市議会議員政治倫理規程等に基づく資料請求などにつきましては、
個人情報の保護、基本的人権の擁護や公務の適正な執行などの観点から、その目的や内容について十分に精査し、議会とよく調整しながら、適切に対応したいと考えております。
次に、中学校給食の財源についてお答えいたします。
まず、中学校給食につきましては、総合計画2020プラン前期基本計画に位置づけた事業としております。
本市の総合計画は、計画策定時に、今後５年間で実施する事業を企画立案するとともに、人口推計や社会経済の動向を基に、市税や交付税などの歳入や、義務的経費や政策的経費などの歳出を見込み、
歳出に対して歳入の見込額が不足する場合は、事業の優先順位付けによる事業量の調整や、行革の実施による新たな財源の確保等を行った上で、事業を計画に位置づけており、中学校給食を含めて、財源の裏づけを持った計画としております。
また、計画上、歳入としての臨時財政対策債は、全国標準的な行政サービスを提供するために必要な普通交付税の代替財源であることから、経常的な一般財源収入として整理しております。
一方で、財政調整基金は、臨時的収入であることから、過度に取り崩すことのないように、その残高を考慮しながら活用しております。
総合計画では、中学校給食を提供するための経費として、年間約３億円を計上していますが、この経費については、現在69億円を限度額とする債務負担行為を設定しており、令和３年度から令和23年度までの20年間の支払いが続く、言わば経常的な経費となります。
経常的な経費は、その性質上、経常的な一般財源収入である市税や交付税で賄うべきものであり、臨時的収入である財政調整基金を充て続けるという財政運営は適切ではないと考えます。
したがいまして、中学校給食の財源につきましては、先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債は交付税の代替財源であり、市税や交付税などの一般財源と同様に事業に充てられていると考えることができますが、財政調整基金については、計画上、毎年度充て続けるという事実はございません。
次に、まちづくり施策についてのうち、公共施設更新を目的とした基金について、お答えをいたします。
今後20年間において、学校や公民館などの公共施設が耐用年数を迎えるため、公共施設再配置計画に基づき、機能維持を最優先とする義務教育施設である小・中学校に、公民館や児童館、老人いこいの家などの機能移転を図りながら複合化し、施設を更新していくこととなります。
また、新年度には、教育委員会において、公共施設再配置計画を踏まえた学校施設一体的整備の方針の策定を予定しており、具体的な検討段階に入っていくため、財源の裏づけをもって、計画的に実施していく必要があります。
新たに建替えする場合の財源についてですが、多額な建設費を必要とする学校については、整備手法にもよりますが、まず、国の補助金などを活用することが考えられます。
残る費用については、一般財源と費用負担を平準化するための市債を活用することが考えられます。
市債は、対象とする内容によりその充当率は異なりますが、建設費のうち、国などの特定財源を除いた部分の９割程度の活用が可能であると考えます。
したがいまして、施設の整備年度では、特定財源を除く建設費の約１割を一般財源で賄うことになります。
仮に、５年間隔で１校ずつ更新した場合、市債の償還額は、償還期間を25年で試算しますと、建設費の約９割の額を25年で除した額が５年ごとに上積みされます。
この計画で進めていきますと、１校目の更新の21年後からは、５校分の元利償還金が重なる状態が続くようになります。
加えて、施設整備年度には、建設費の約１割の一般財源が加わるサイクルとなります。
今後、耐用年数を迎える学校の更新を計画的に進めていくことになりますが、2040年代には、本庁舎のほか、文化会館などの施設も順次耐用年数を迎えることになりますので、できる限り財政負担の平準化を図りながら、施設の更新を進めていきたいと考えております。
なお、今後、学校施設の一体的整備の時期を踏まえ、建替えをする公共施設の将来経費の推計において、集中した期間に過度な財政負担が生じることが想定される場合には、基金積立てについても検討する必要があると考えております。以上です。
教育部長。
私からは、御質問の２点目、教育・子育て施策についてのうち、宗教に関する教育、習熟度別の授業、大根小学校、広畑小学校の総合シミュレーションと不登校特例校についてお答えいたします。
初めに、宗教に関する教育についてお答えいたします。
昨年12月定例月会議の一般質問でも答弁いたしましたが、日本国憲法第20条、信教の自由並びに教育基本法第15条の規定があるため、宗教の持つ否定的な側面について、学校教育で取り上げることは難しいと考えております。
一方で、宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への適切な対応を行うことを目的としまして、昨年10月には、厚生労働省からの通知、「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」が、12月には、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａについて」が出されました。
通知におきましては、信仰による児童・生徒の悩みや相談に対して、学校の教育相談でも適切に対応するよう示されております。
本市におきましても、信仰に関することに限らず、児童・生徒の様々な悩みに寄り添うことで、安全・安心な学校生活を送ることができるよう努めることは、大人の責務として大変重要であるという考えを各校と改めて共有いたしました。
また、各校では学期ごとに生活アンケート等で、児童・生徒の悩み等の把握に努め、支援につなげているほか、教育委員会としましても、いつでもどこでも気軽に相談できる体制づくりを進めるため、令和２年６月、はだのっ子あんしん相談室を開設し、相談しやすい体制づくりを進めております。
引き続き、安全・安心な学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、習熟度別の授業についてお答えいたします。
学習指導要領においては、児童・生徒が基礎的、基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法や指導体制を工夫することとされており、
習熟の程度に応じた学習も含め、個別学習やグループ学習、少人数による学習など、児童・生徒や学校の実態に応じ、個に応じた指導の充実を図ることとなっております。
本市におきましては、児童や生徒を習熟度別にグループ編成する学習形態は、児童・生徒の自己肯定感や学習意欲に大きな影響を与えることから、実施の際は、保護者の理解や児童・生徒一人一人の心情等に配慮した丁寧な対応が重要と判断しております。
一方で、中央教育審議会の答申では、令和の日本型学校教育として、少人数指導や習熟度別の授業等の理念は継承しつつ、さらにその先を見据えた個別最適な学びの実現と、教師が教える授業から子供たちが自ら学ぶというスタイルへの転換が求められております。
それらを踏まえまして、本市では、校長会とも協議し、小学校５年生から中学校３年生までにＡＩを搭載した学習ドリルアプリを令和４年度から導入し、個別最適な学びの実現に向けて活用を推進してまいりました。
この学習ドリルアプリは、児童・生徒の習熟の程度に応じた問題をＡＩが判断し、出題する仕組みで、自分が苦手である、また、伸ばしたい分野の問題に繰り返し取り組むことが可能となります。
活用している学校からは、子供が達成感を感じられ、学習意欲につながっている、自分のペースで学習ができ、取り組みやすさが感じられるといった肯定的な声が多く聞かれております。
引き続き、デジタルの力も活用しながら、習熟度の未来形ともなる個別最適な学びの実現に向けて取り組んでまいります。
続きまして、大根小学校と広畑小学校の統合シミュレーションと、不登校特例校をつくることについて、お答えいたします。
教育委員会では、令和５年度を目途としまして、新たな学びに対応した学校施設の整備の方針を取りまとめることを予定しております。
将来の学校の在り方については、既に各校の学校運営協議会に出向き、地域の思いを受け止める取組を始めていますが、今後、方針案の内容を具体化していく中で、建替えの方向性を示していかなければならないと考えております。
次に、不登校特例校についてですが、令和元年10月、文部科学省から、「不登校児童生徒の支援のあり方について」、通知があり、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指すための多様な教育機会の確保が重要であると示されております。
本市におきましても、教育支援教室「いずみ」、訪問型の個別支援教室「つばさ」の運用のほか、新たな学びの場として、不登校児童・生徒にデジタル教材を配布し、活用する支援にも取り組んでまいりました。
令和３年度の全国の不登校児童・生徒は過去最大となっており、昨年６月には、文部科学省から、今後の不登校児童・生徒への学習機会と支援のあり方に関する報告書についての通知があり、その中で不登校特例校の設置を推進する記載がありました。
そのような状況の中、私は昨年７月の文教福祉常任委員会所管事務調査に随行いたしまして、全国で３番目の不登校特例校である京都市立洛風中学校を視察し、不登校特例校の必要性について実感いたしました。
神奈川県内においても、昨年４月には、県内の公立学校で初となる不登校特例校の分教室が大和市の引地台中学校分教室として開設され、令和７年度には鎌倉市に不登校特例校が開設予定となっており、本市においても調査・研究をしているところです。
本市の今後の不登校支援としまして、本年５月に旧大根幼稚園園舎に開設するはだのＥ－Ｌａｂにおいて、デジタル教材の活用や「つばさ」のサテライト教室、さらには生活困窮世帯の学習支援と寺子屋事業の一体的運用等を開始いたします。
今後は、これらの成果や課題をしっかりと分析してまいります。
御質問の大根小学校と広畑小学校の統合による空いた校舎での不登校特例校の設置につきましても、不登校対策の一助となる御提案と受け止めております。
しかしながら、新たな学校施設の在り方については、地域の住民の皆様や保護者や児童・生徒の声にしっかり耳を傾けるべき繊細な課題と認識しております。
部内はもとより、庁内の議論を踏まえまして、慎重に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
こども健康部長。
私からは、市立保育園等に対する補助に関しまして、実態をというお話に対して、お答えいたします。
まず、この制度に関しましては、私どもも当然、実態をよく把握して設けてきたつもりでございました。
ところが、昨年12月、お話がございましたように、秦野市立保育園園長会から見直しの陳情が出されて、議会で採択されたという状況がございますので、これは真摯に受け止めております。
したがいまして、今後、改めて、この園長会はもちろんのこと、園長会に属していない園の園長先生方も一堂に介した場を設けまして、御意見を把握した上で、点検、見直しを図ってまいりたいと思います。以上でございます。
建設部長。
私からは、御質問の３、まちづくり施策についてのうち、（１）（仮称）公園再配置計画の策定について、お答えいたします。
現在、本市で管理する公園、緑地は213か所ございますが、地域の方の利用が主となる小規模な街区公園が多く、地区全体で利用するような比較的中規模な公園が不足し、また、街区公園の配置バランスにも課題があるような状況でございます。
都市公園の役割といたしましては、市民のレクリエーション、憩いの場、都市環境の保全や地域の防災拠点、コミュニティーの場など、多様な機能を持ち合わせております。
こうしたことから、都市公園法施行令や都市公園条例の中で、公園敷地面積の標準や目標といたしまして、市民１人当たり10平方メートルと位置づけてございますが、本市では現在、約6.5平方メートルと不足している状況にございます。
一方、令和３年度に策定いたしました秦野市公共施設再配置計画・第２期基本計画における公園緑地に関する取組では、開発行為の金銭負担制度の活用等による公園の拡充や、小規模な公園の統合を図るなど、
維持管理コストの削減策について、次期計画に向けた検討事項として位置づけておりますので、そういった中でしっかりと検討をしていきたいと、そのように思っております。以上です。
政策部長。
先ほど、中学校給食の財源の答弁で、中学校給食事業を総合計画2020プラン前期基本計画に位置づけた事業と申し上げましたが、正しくは、総合計画2030プラン前期基本計画でありますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
吉村慶一議員。
議会にいて一般質問ができるのも、今日を含めて２回でジ・エンドになる可能性がもちろんあるわけですから、今日は少し欲張って問題提起をさせていただいたということで、すぐ結果が出なくても、吉村慶一が問題提起をしたのだよということで御認識いただければと思います。
時間の限り、再質問をいたします。
まず、議員の職員に対するパワーハラスメントの問題ですけれども、これは質問でも言いましたが、もしパワーハラスメントと認め得る行為があるとすれば、人権侵害だし、場合によっては犯罪であって、それの疑いのある事実があるなら、それはやはりはっきりさせる必要があります。
市の対応は、はっきりさせないで、みんなで気をつけましょうねということですよね。
それは一般の社会でも、事情によってないこともないと思いますけれども、秦野市あるいは秦野市議会は、条例だとか、規程だとか、いわゆる広い意味での法律に従って物事を処理していかなければいけないところですので、ですから、議会は政治倫理審査会というものをつくりました。
それに対して、あともう一つ問題があるのは、リーダーシップは誰がとってこの問題を解決するのかということです。
市長がああいう形の通知、依頼文を議会に出したのは、無意味ではないと思うけれども、意味はあったと思いますが、不十分だと思います。
それでこの質問をしたのです。
市長にお伺いしますけれども、今の段階、今日の段階で、あの依頼文を出したので、あれでいいのだと。
あとは、自ら進んでではなくて、議会が議会として実名公表をしてくださいとかという依頼が来るのを待っていればいいのだと、本当にそういうふうにお考えですか。
古木勝久議員。
ただいまの吉村議員の１、議員の職員に対するパワーハラスメントについて（その２）の内容は、現在、政治倫理審査会の事案であり、また、事実関係が法令解釈においても、専門的な知見において明らかになっておりません。
現状では、執行部の御主張を丸のみ、全面肯定をして、御自分だけは対象になっていないという個人情報保護条例に基づいて証明されているということを言われました。
パワーハラスメントの加害、被害に当たって、あたかも被害があったかのような断定をされるのはいかがなものでしょうか。
ただいま吉村議員が、これは犯罪なのだということを申しておりました。
まさにそうだと思います。
それは法的にきちんとした３つの要件、いわゆる、パワーハラスメント防止法に基づいて処断されるならば、それは当たり前であります。
しかし、人権に関わることであります。
被害あるいは加害に遭っても、相互にそれは犯罪になる可能性もあります。
私は、そういった視点で議長に、ただいまの質問は、この場においてかなっているものなのかどうか、判断を仰ぎたいと思います。よろしくお願いします。
ただいまの古木勝久議員からの議事進行ですが、会議録を後ほど精査させていただきたいと思います。
また、吉村慶一議員は、発言内容を注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
吉村慶一議員。
市長の取組姿勢、リーダーシップの発揮の仕方について問うているわけですから、それは今の議事進行の御心配とは関係がないように私は思っておりますので、質問に答えていただきたいと思います。
政策部長。
先ほどもお答えしましたとおり、11月１日付で、市長から議長に依頼した文書につきましては、働き方改革の推進等を背景に、新型感染症への対応等も含めた職員の心身の負担軽減に努める中で、
議会と執行部の関係において、互いに負担に配慮し、円滑な議会運営につなげることを目的に、未然防止の意味を含めて依頼したものでありまして、特定の事案を直接取り上げたものではございません。
なお、職員に対しましては、11月４日付で依命通達を発出しておりますが、議会も議長から議員に対して、市長からの依頼に対する対応について、執行部との事務調整に当たっては、今後適切に対応するよう要請文を発出していただいており、
双方が互いの負担を配慮しながら事務を進めている状況にありますので、一定の効果があったものと考えております。以上です。
市長。
吉村議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今、政策部長がお答えしたとおり、今、議会と執行部の関係において、この答弁をさせていただきました。
そのような形で、今、議会と執行部との調整の中で進められていると聞いておりますので、その状況、推移を見守りたいと思います。以上でございます。
吉村慶一議員。
分かりました。
この小田原市の例は、もし、秦野市がこれとダブらせられるような状況になると、本市の市政に対して、物すごくイメージダウンの情報操作が行われる可能性もありますので、そこら辺はよくお考えになったほうがいいと思うと申し上げて、この質問は終わります。
次に、給食の財源ですけれども、先ほど、こども健康部長が御答弁されたときは、この約5,400万円の保育料の収入減をこういうところへ回しましたと言っているわけですよ。
今度、政策部長は、いや、市税ですよということなのです。
でも、３億5,000万円というお金が現に、従来なかったものが本当に増えているのだから、そこに例えば市税を回したのだったら、３億5,000万円分の市税が行き届かない、回らないところができたはずなのです。
こういうところを節約して３億5,000万円の市税が行かなくなるようにして、この３億5,000万円は生み出されましたという答弁をしてもらえませんか。
政策部長。
中学校給食の事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、総合計画における財政推計の中に位置づけた上で実施をしております。
恐らく先ほど申しましたように、中学校給食、69億円、年間約３億円の経費が捻出できているわけですから、全体の中でいずれかの事業が廃止、あるいは見直しによる事業費の減、また、歳入の増というのも要因としてはあるかと思います。
いずれにしても、全体のやりくりの中で実現できているわけで、ある特定の歳入あるいは歳出と１対１の関係ということでの御説明はできない状況です。以上です。
吉村慶一議員。
今の政策部長の御答弁は、もし国会で岸田総理がしたら、国会は止まってしまいますよ。
防衛費が５兆円増えます、全体の中でやりくりしていますなんて、そんな答弁をもし岸田首相が言ったら、国会は動かないでしょう。
同じことではないですか。
だから、３億5,000万円新たにぽんと増えてしまったんだから、その３億5,000万円分は、どこをどういうふうにやりくりしたのですかと聞いているのです。
できないのではなくて、やってみてもらえませんか。
こういうふうにやって、こういうふうにやって、こういうふうにやって、やはりできませんでしたという結論になるかもしれない。
やってみてもらいたいと思うのだけれども、こういう行政改革でここをこうやって何千万円ずつ減らして、市税が５億円増えたといったって、福祉関係の支出などはもっとどんと増えているのではないですか。
そういうやりくりの中身を検証して、文書で出してもらいたいのだけれども、いかがでしょうか。
政策部長。
今、申し上げましたように、総合計画の中にこの事業を位置づけて、その財政推計の中でやりくりをしております。
それで、例えば、歳入で交付税等が、今の社会状況を鑑みて、全国標準的なサービス水準というものを引き上げて、それが引き上げられれば、そういった中で子育て施策あるいは教育施策等を充実するために使えるようにもなりますので、
なかなか、この事業をやめて、この経費に充てたというような、１対１の関係のような御説明は非常に難しいと考えています。以上です。
吉村慶一議員。
やりくりの説明ができないということは、要するに、借金で賄ったか、貯金を崩した以外ないではないですか。
市民に対する財政の説明責任が果たされていないのですよ。
その説明責任を果たさないで中学校給食をやるなら、前の市長だってやっていましたよ。
それができないからやらなかったのですよ、前の市長は。
ぜひそれはやってもらいたい。
お金の心配をしないでやるのだったら、20年間で69億円でしょう。
その心配をしないでやるのだったら、誰だってできますよ。
違いますか。
答弁はどうせ出ないと思いますから、お伺いしませんけれども、あるのだったら言ってください。
内田副市長。
この中学校給食を始めるときの当時の教育長ということで、当時のことを思い出しておりまして、当時、吉村議員から、これを実行するという話をしましたときに、教育委員会で何とかしなさいというお話がありました。
教育委員会の予算総額の中で、その金額を用意するということは現実的ではないという、そういうこともお話をした覚えがございます。
少なくとも、市政を遂行するに当たって市長が考えられたのは、全体の中でどうしても取り組まなければならない項目の一つとして、この中学校給食を挙げられたわけでありまして、政策部長を含めまして、財政当局はどうしたらこの事業が遂行できるかということをいろいろと考えてくれました。
教育長としてもどうしたらいいかということで、当時の財政課長にも聞きましたけれども、単純に言うと、人を切るかという、こういう話になってしまいます。
それも現実的にできる問題ではありません。
そういうことで、今、政策部長が言いましたように、こちらを減らしたからこれができるとか、そういう議論ではなくて、市政の中で全体としてこのことを考えていこうと、こういうことで始めたものですから、ぜひそういう理解をしていただきたいと思っております。以上でございます。
吉村慶一議員。
それは、道理と科学を重んじる私にとっては、そういう理解はできない。
何かうやむやで、やりくりしたら全体で何とかしましたなんて、その話は民間企業は絶対に通じませんよ、と思います。
私が今後長く議員を続けられるようでしたら、この問題はずっと追求し続けます。
それで、一言言わせてもらうと、今、公立のこども園と幼稚園が全部で13園あります。
これを債務負担行為の20年の間に全部民営化すれば、それで年々支出が削減されていくのです。
公立は全額市の負担、民間園は市の負担が４分の１で済みますから。
そうすると、その累計がちょうど70億円ぐらいになる。
だから、ツーペイになる。
そういうことは教えておいてあげますから、ぜひ御認識をお願いしたいと思います。
それから、習熟度別授業ですけれども、ＩＴ機械の力を借りても、授業で個別具体、一つのクラスに30人ぐらいの子供を集めて、タブレットで先生が、あるいは誰がやるのか分からないけれども、30人全部別の課題を出して授業するなどということはできないでしょう。
それは空想科学物語ではないですか。
やはり教室に集めて授業をしてしまう以上、焦点は中くらいの層の子に合わせた授業をするようになってしまって、そうすると、それより習熟度の低い子は、もうそこの場で理解できないのですよ。
その場にいることそのものが取り残されたことになるのです。
そういうことはぜひ考えてもらいたい。
東京都では、２つのクラスで習熟度別授業をやって、東京都は財政が豊かですから、３人目の補助教員みたいな人を入れてやっているそうです。
それはもう当たり前で、東京都は全部でやっている。
あと、児童の自己肯定感云々の話が出ましたけれども、私のやり方は、児童の自尊心を傷つける可能性もあると思いますが、人生において、他者による評価によって自尊心が傷つけられる可能性を避けることはできません。
そういう人生はないです。
児童の一時的な自尊心を守るために、その場はちょっとごまかして、真にその能力を開発する機会を与えず、児童が将来において、より深く自尊心を傷つけられる機会を温存することになるとすれば、長い目で見ると、個々の児童はより困難な人生を歩むことになります。
大人になってからいろんなことをきっかけに自信を失って、ひきこもりになってしまう人が今、多いではないですか。
こういうことがあるのですけれども、質問している時間はありません。
ちょっと考えてもらいたい。
今、言った、確かにそうですよ。
誰だって、あなたは習熟度が低いクラスですよと言われれば、傷つきますよ。
だけれども、そこにいて、昨日できないことが今日できるようになったという経験を積めば、評価が変わってくると思う。
それと、大根小学校と広畑小学校の統合シミュレーションは、ぜひお願いします。
統合したら、遠くなる子にはスクールバスを配置します。
それを使って、コミュニティーバスでお年寄りの足にもなりますよとか、いい面、教育の面でいったって、単級学級ではなくなるわけだから、何か問題があったときに不登校になる可能性は少なくなりますよと。
いろんなものがありますから、シミュレーションはぜひやっていただくようにお願いいたします。
それから、保育園の問題ですけれども、保育士の給料が安いということで、たしか３％だか、５％だか、国が主導して給与を値上げしましたね。
その分は、この21万円は反映して上げたということはないのですか。
こども健康部長。
国の制度改正に伴って引き上げをしたかということでございますけれども、もともとこの定数外保育士雇用費につきましては、一部補助ということで単価を決めておりますので、国の見直しを反映してはおりません。以上でございます。
吉村慶一議員。
だけれども、国を挙げて、保育士の給与は安いですよということは、もう事実として認めてしまっているわけだし、それと同時に、今は賃金を上げましょうということで、日本が一致団結してやっているわけだから、
まず、園長たちと話合いをされて、物を決められるのはいいと思いますけれども、21万円を３％だか５％だか取りあえず上げますよという措置を、これは規定を変えればできるという話ですから、直ちにできると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、庁舎の建替えとかの基金ですけれども、長寿命化した庁舎より、新庁舎にしたほうが安全性は高いに決まっている。
それで、20年の直前、18年後に大地震が来て、もし人命に及ぶようなことが起きたら、あのとき新庁舎にしておけばよかったではないかという議論は必ず起きますよ。
20年もたせるなどということを考えたのは誰だという議論は必ず起きますから、そのことは肝に銘じておきたいと申し上げて、終わります。
以上で、吉村慶一議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。