再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。古木勝久議員。
ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を発言通告に基づいて行ってまいりたいと思います。
３項目あります。１、震生湖の保存について。
1923年（大正12年）９月１日の関東大震災から今年で100年になります。
震生湖及び周辺の整備に関する取組は、平成の頃の震生湖周辺整備計画から、令和３年３月の国登録記念物の決定に至るまで、長い間、地域の方々や行政によって受け継がれてきました。
これまでの震生湖の保存は、震災遺構として関東大震災を語り継いでいかなければならない、風化させてはならないという強い思いがあったのではないかと思います。
令和３年３月の予算決算常任委員会・文教福祉分科会では、震生湖誕生100年を迎えるに当たって、震生湖の様々な記録を後世に伝えるための集大成をまとめられてはどうかと、提案をさせていただきました。
御答弁では、大変有用なものと捉えて、取り組んでまいりたいとのことでした。
時代とともに散逸してしまいがちな資料や記録を私たちは100年後、200年後、後世に伝えていく重要な責務を担っているものと考えています。
そこでお伺いします。これまでの取組を含めて、今後の取組、その具体について、御答弁をお願いいたします。
２、県道705号及び周辺のまちづくりについて、お伺いします。
昨年12月の第４回定例月会議の一般質問に引き続き、秦野駅北口周辺のまちづくりについて、質問をさせていただきます。
さきの定例月会議では、にぎわい創造検討懇話会や、秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくり協議会を組織して、様々な御意見を整理した上で、実現性を念頭に置いたまちづくりについて検討されるという取組をお示しになり、
令和４年度中をめどに、未来ビジョンの素案を策定されるとのことでありました。
また、未来ビジョンの素案の内容では、現在、集まっている意見などを基に、対象地域の現状と課題を抽出した上で、将来のゾーニングのイメージやゾーンごとの目指すべき方向性、将来像の実現に必要なまちの機能、
また、低未利用地の活用や、公共・公益サービスの充実に向けた方向性などを盛り込んでいく予定でございますという具体の御説明がありました。
これまで、市民の皆さんからはたくさんの御意見があり、様々な調査や分析をされてこられたと思います。
それを踏まえての未来ビジョンの素案づくりだと思います。
さきの一般質問の御答弁では、未来ビジョンの素案で、一定の方向性をお示しになるとのことでありました。
そこでお伺いします。まず、対象地域の現状と課題、ゾーンごとの目指すべき方向性、それぞれ御答弁をお願いいたします。
３、子ども・子育て支援についてであります。
国は、令和３年度から令和４年度にかけて、子ども・子育て支援や保育の質の向上の取組として、子供政策に関する基本理念や基本姿勢などについて、着々と基本的な事柄を策定しています。
本年４月１日には、こども家庭庁の創設と並行して、こども家庭庁設置法、さらには、こども基本法が施行されます。
こども家庭庁は内閣府の外局になり、従来、文部科学省と厚生労働省でばらばらだった子供政策が、これによって名実ともに一本化され、一定の司令塔機能を果たすことは可能になるのではないかと期待されているようであります。
さて、昨年12月の秦野市議会第４回定例月会議の一般質問の、保育の質や保育の課題に関する御答弁では、
保護者や地域、あるいは、保育現場の声に耳を傾けながら、市内全ての子供が希望する質の高い教育・保育を受けることができるよう、取組を進めてまいりたいと、このような御見解をお示しになられました。
さらには、幼児教育・保育の質の向上を推進するために、乳幼児教育保育支援センター機能を創設し、その中で、保育の質のガイドラインの必要性についても検討されるとの御答弁がありました。
そこでお伺いします。保育の質の向上や保育の課題は、乳幼児教育保育支援センター機能の中で検討されるとのことでありますが、乳幼児教育保育支援センターにはどのような機能があり、
何が検討され、乳幼児教育保育支援センターの保育に関する基本理念や基本方針などがあれば、御説明をお願いいたします。以上、よろしくお願い申し上げます。
文化スポーツ部長。
私からは、御質問の１点目、震生湖の保存について、お答えいたします。
震生湖については、震災遺構であることを将来の子供たちのためにもしっかりと引き継がなければならないものでございますので、震生湖誕生100年を契機に、地域の方々をはじめ、中井町、関係部署と連携を図りながら、記録に残すための検討を行うとともに、
過去の写真のデジタル化、新聞記事のデータ化などに取り組んでいるところでございます。
震生湖の関係文献につきましては、曽屋在住の文筆家の落合政一氏が、大正14年に刊行しました『秦野誌並震災復興誌』や地元の方が寄稿した刊行物などを所蔵しているほか、
物理学者の寺田寅彦らが、昭和６年に「東京大学地震研究所彙報」に発表した「秦野に於ける山崩」などはデータ化していますので、今後、展示や講座など、様々な場面で活用していきたいと考えています。
平成29年には、京都大学防災研究所の千木良雅弘教授が「1923年関東地震による震生湖地すべりの地質構造とその意義」という論文を発表されていますが、
その論文の共同研究者である、箱根ジオパーク推進協議会事務局次長の笠間友博氏には、震生湖誕生100周年記念事業検討懇話会に加わっていただき、現在も、地質学の専門家としてアドバイスをいただいています。
今年９月１日に震生湖誕生100年を迎えるに当たり、記念冊子の作成を予定していますが、これを集大成の第一歩として、次の100年につなげていけるよう、取り組んでまいります。以上でございます。
はだの魅力づくり担当部長。
それでは、私から、御質問の２、県道705号及び周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
まず、秦野駅北口周辺地区の未来ビジョンの素案で示しております、対象地域の現状と課題につきましては、現在、進めている未来ビジョンの策定に当たり、にぎわい創造検討懇話会をはじめ、高校生や子育て世代など、まちに関わる方々の意見を集めまして、大きく４つに整理をいたしました。
１点目といたしまして、中心拠点として、人が集い、活動し、交流する場づくりを強化すること、２点目といたしまして、日々の暮らし・活動の中心となる通り、いわゆるストリートでございますが、
それを再生すること、３点目といたしまして、まちなか居住を推進すること、４点目として、今ある地域の資源を生かして持続可能なまちを実現することでございます。
次に、ゾーンごとの目指すべき方向性につきましては、まちの歴史や文化など、特徴がある通りを中心に、区域内を大きく６つのゾーンに分け、目指すまちの将来像と地域の持つ強みを生かした取組の方向性を整理しております。
１つ目の県道705号沿いゾーンでは、道路の拡幅により安全な歩行空間が整備され、沿道に人々の多様な交流や活動が生まれる拠点のある通りへと再生するという方向性を示しております。
２つ目の水無川沿いゾーンでは、公共空間である道路を活用いたしまして、水無川のある景観を楽しみながら、歩行者にとって、安全で活気のある通りへと再構成する方向性を示しております。
３つ目の県道704号（上宿通り）沿いゾーンでは、現存する建物や沿道におきまして、人々による活動や交流が増え、往来する人の流れにより、かつてのにぎわいのある通りへと再生する方向性を示しております。
４つ目の片町通り・はなみずき通り沿いゾーンでは、歴史的な建造物をはじめ、使われていない店舗が、若い世代を中心にリノベーション等によって生まれ変わった店舗や活動拠点として活用され、文化的な空間として通りを再生する方向性を示しております。
５つ目の秦野駅周辺ゾーンでは、交通機関とまちをつなぐ居心地のよい空間が整備され、駅周辺を目的に、多くの人が集まる拠点としていく方向性を示しております。
最後に、６つ目でございますが、路地沿いゾーンでは、通りをつなぐ路地沿いに、風情のある店舗や住宅が連なり、地域の歴史や文化を感じながら、まち歩きを楽しめるようにしていく方向性を示しております。
このように方向性を示すことにより、誰もが同じ方向を見据え、主体的に地域の特徴に応じた課題の解決やにぎわいのあるまちづくりに取り組むことができます。
この未来ビジョンの策定を契機に、にぎわいのあるまちに向けた変化を積み重ね、まちの好循環を生み、その輪を広げていきたいと考えております。以上でございます。
こども健康部長。
私からは、御質問の３、子ども・子育て支援について、お答えいたします。
お話のありました乳幼児教育保育支援センターにつきましては、幼児教育・保育の質の向上に寄与するための中核機能と位置づけ、公私、園種の枠を超えて、園小接続の強化に向けた協働体制の構築や、教育・保育に関わる人材育成などに取り組むものでございます。
具体的な内容につきましては、令和６年度の創設に向けて、引き続き、庁内の幼児教育・保育環境整備推進委員会において検討を進めてまいります。
また、乳幼児教育保育支援センターの保育に関する基本方針等につきましては、令和３年３月に策定いたしました秦野市幼児教育・保育環境整備計画に示す基本方針等に基づき、進めていくつもりでございます。
計画上の幼児教育・保育理念につきましては、心身ともに健康で、たくましく生きる力を備えた子供の育成となっております。以上でございます。
古木勝久議員。
順番を入れ替えさせていただきます。まず、子ども・子育て支援について、再質問をさせていただきます。
本市は、従来、保育の質の向上に向けて、常々園小接続カリキュラムの作成、園と小学校との連携強化、それから、大学との関係、連携などを御説明してこられました。
このことが保育の質に、あるいは、保育の質のガイドラインにもつながっていくと、このような御答弁をされてきました。
恐らくこれらは、乳幼児教育保育支援センターの創設で、さらに強化されていくのではないかと思います。
そこでお伺いします。園小接続カリキュラムとはどのようなものなのか。
また、よく御答弁にある、大学との連携というのはどのような連携なのか、それぞれの具体について、御説明をお願いいたします。
こども健康部長。
再度の御質問にお答えいたします。園小接続カリキュラム、大学連携等については、一部教育部の所管となりますが、私から一括してお答えいたします。
まず、園小接続カリキュラムでございますが、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を目指した、主に５歳児と小学１年生の接続期における育ちの連続性や学びの連続性、あるいは、環境構成の連続性の３つの視点で構成するカリキュラムとなります。
また、大学連携につきましては、今後、園小接続カリキュラムの充実を図り、園と小学校の連携強化を図っていく中においても、子供たちの健やかな育ちと学びを支援し、教育水準の改善、向上につなげていくため、
大学等の研究機関の知見を取り入れることで、より効果的な取組としようとするものでございます。以上です。
古木勝久議員。
園小接続カリキュラムについては、私は文教福祉常任委員会の質問でも、どういった形なのかということをお聞きしたのですけれども、今の御説明だと、仕組みを説明されて、本当は形を知りたいのですけれども、
今後、令和５年度から令和６年度にかけて、乳幼児教育保育支援センター創設に向けて検討されるという理解で、これ以上は質問しません。
大学連携をはじめ、乳幼児教育保育支援センターの機能、それから、今、申し上げた、園小接続カリキュラム、園と小学校の連携強化、これはまだ具体が市民や民間の保育現場にオープンになっていないのではないかと私は思っています。
これは、冒頭申し上げました、国は、こども家庭庁を組織の設置以前に、どのようなことに取り組んでいくのか、その目的や基本姿勢、基本理念がインターネットで一目瞭然に分かるように、具体のポイントを整理して、公表しているのですよね。
大変恐縮な言い方ですけれども、少しスピード感とか順番が違うのかなと。
組織をつくって、これから考えるということではなくて、国のやり方がいいとか、悪いとかというのではなくて、物事の順番として、私は、本来ならば、組織ありきではなくて、よく言われる言葉ですけれども。
そこでお伺いしますけれども、例えば、大学の連携に関して申し上げますが、平塚市内の東海大学児童教育学部と民間保育園との連携の事例を御紹介させていただきます。
これは、関係者の方の聞き取りからお話をいただいたのですけれども、平塚市内の私立の園長会のメンバーの方から、
大学とは、行政が調整役となって、児童教育学部の実習生の受入れや保育現場の職員の研修、学生との交流、就職等でしっかり協力関係をつくっていきたいという意見交換をされているそうです。
また、東海大学が行うオンライン研修に平塚市の保育園全体の参加を呼びかけたり、行政の担当者と一緒に、昨年は４回程度、児童教育学部の先生方とも意見交換をされているようです。
徐々にですが、大学、それから、行政、民間園との信頼関係を築いているというお話を承りました。
本市として、このような大学連携は可能なのかどうか、お答えいただけますか。
こども健康部長。
再度の御質問にお答えいたします。まず、乳幼児教育保育支援センターの進み具合でございますけれども、令和６年度の創設に向けて、新年度、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、大学連携の関係でございますが、本市と東海大学児童教育学部とは、既に、様々な連携を図っておりますが、今年度からは、民間保育所での保育実習等の受入れについても開始されたほか、
今後は、インターンシップの受入れが進められていくこと、また、民間園への直接の講師派遣が可能というお話を大学側から受けるなど、大学と民間園との直接的な連携につながってまいります。
また、本市の幼保連絡協議会におきまして、児童教育学部の専任講師であります天野先生をお招きし、「園から小学校への接続期における教育・保育を考える」をテーマとして講演会を開催するなど、
以前に比べ、大学と民間園の連携の機会を創出しておりますが、今後も、大学側にも御協力をいただきながら、保育現場に必要な施策の充実を図ってまいります。以上でございます。
古木勝久議員。
今の御答弁、様々なという言葉にちょっと引っかかるのですけれども、様々な連携を図っておりますとのことですが、大変失礼しました。よく知りませんでした。
今後は、どのような連携を図っているのかを注目してまいりたいと思います。
次に、既に本市内では、民間保育園における複数の不適切な保育と呼ばれる事件が発生したことが報道等でも明るみに出ました。
この不適切な保育では、保育の質の劣化が問われていると言っても過言ではないと思います。
保育の質のガイドラインを設けている地方自治体では、保育の原理原則が規定されている国の保育所保育指針だけに依存するのではなく、子供の人権などを守るために、子供への配慮項目や労働環境のチェック項目を設けたり、
また、日常的な研修計画を実行したりして、きめ細かな行政指導を実施しています。
それでは、これまで不適切な保育に対して、本市はどのような予防保全のための指導や取組をされたのか、御答弁をお願いします。
こども健康部長。
再度の御質問にお答えいたします。保育の質の向上というお話でございますが、これにつきましては、議員からもガイドラインの作成等、これまでもお話をいただいていることは承知をしております。
その質問に対しまして、私どもとしては、基本的な保育指針等がございますので、まず、そのことをお話しし、そして、具体的な内容につきましては、検討すべき内容があれば、先ほど申し上げました乳幼児教育保育支援センターを設置しまして、その中で検討していくというお答えもさせていただいていると思います。
やはり保育の質といいますと、その園の運営に係ることでありますとか、それから、保育士個人の質の向上のこともございます。
また、保護者との連携が様々幅広くあると思いますので、そういったことにつきまして、今後、しっかりと大学の知見や現場の御意見なども伺った上で、検討していくべきものと考えております。以上でございます。
古木勝久議員。
これは、ある実際の保育の質のガイドラインなのですけれども、先ほど申し上げましたように、子供の人権を守るための子供への配慮規定だとか、今、こども健康部長が言われた、国の保育所保育指針というものは、私も何回も読んでいますけれども、抽象的なのですね。
原理原則が書かれていて、お任せなのですよね。
やはり多くの保育の質のガイドラインをつくっている自治体では、これをそしゃくして、カード化して、こういったところをチェックしなければいけないというところをきちんときめ細かく、やりやすいような仕組みをつくっております。
日常的な点検の１つとして、こういった不適切な保育が行われないための予防は、起きてから研修をやるとかではなくて、日常的な研修の内容もきちんとチェックできるような仕組みは、保育の質のガイドラインに出ております。
ぜひ総合的な保育の質のガイドラインの策定につながるような仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こども健康部長。
再度の質問にお答えいたします。保育の質につきましては、議員はもちろんのこと、園の運営者、そして、私どもも大変重要なことと考えております。
それに向けて、昨今の事案等もありますが、そういったことも含めて、今後、どうしていくべきか。
先ほども申し上げましたけれども、現場の御意見、そして、今、国のほうの動きもあって、議員もよくおっしゃいますが、こども基本法がこの４月から施行されます。
そこには、子供施策の策定に関しては、子供の意見や子供の養育者、保護者になると思いますけれども、そういった方々の御意見も聞かなければならないとも規定されておりますので、
保育の質に関わる関係者の皆様の御意見もよく聞きながら、そして、学識経験者の御意見も聞きながら、今後の市の保育の質の向上に向けて、しっかりとした検討をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
古木勝久議員。
学識経験者は、アカデミズムの問題ではなくて、現場の問題なのですよね。
それを御理解いただければいいと思っています。
次に、順番を入れ替えまして、震生湖の保存について、再質問をさせていただきます。
集大成の第一歩として、次の100年につなげるよう取り組んでまいりますとの御答弁でした。力強い御答弁をありがとうございます。
スクリーンを御覧ください。これは、国登録記念物に認定された文化財プレートと解説看板であります。
力強い、すばらしい震生湖という文字なのですけれども、記号は誰が書かれたのか、分かりません。すばらしい文字であります。
次のスクリーンを御覧ください。これは、寺田寅彦の句碑であります。
地元の方や関係者は、石碑には何が掘られているのかが理解できます。
しかし、震生湖について、また、地震研究でも、相当の貢献をされた学者であるわけですから、句碑の説明や寺田寅彦の業績が書かれた解説看板があってもいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
文化スポーツ部長。
寺田寅彦の句碑は、昭和30年９月１日に秦野市観光協会が建立したもので、文字は、夏目漱石の門下生で、寺田寅彦と無二の親友でありました文学者、小宮豊隆により書かれたものになります。
当時、秦野高校の教員でありました杉山長風と宮本信義が、学習院大学教授であった小宮豊隆の元を数回訪れて、出来上がったものということでございます。
寺田寅彦の地震研究の業績と句碑に関する解説については、スマートフォンなどで読み取ることができる二次元コードの活用なども含め、今後、検討していきたいと思っております。
古木勝久議員。
検討をよろしくお願いします。次のスクリーンを御覧ください。
これは、令和３年１月に、太鼓橋の下から撮影しました。
橋脚に赤でマークを入れましたが、コンクリートが剥離している箇所が２か所あります。
令和３年３月の予算決算常任委員会・環境都市分科会で、太鼓橋の老朽化に関する質問では、改修を提案させていただきました。
剥離部分は最低でも２か所、直ちに崩れるものではないと思いますが、底地は中井町ですから、中井町との連携を持って、安全第一、早急の対応が必要ではないかと思います。今後の取組について、御答弁をお願いします。
はだの魅力づくり担当部長。
私からは、震生湖太鼓橋の取組について、お答えいたします。
震生湖に架かる太鼓橋につきましては、過去の資料から、昭和40年前後に建設されていることが分かっております。
その後は、昭和55年度に、本市により高欄の塗り替えを実施していますが、既に設置から60年近く経過いたしまして、老朽化による損傷が進んでいる状況でございます。
そこで、昨年６月に橋の点検を実施したところ、直ちに壊れることはないが、決して健全な状況ではないことを確認しております。
震生湖につきましては、小田急線４駅周辺のにぎわい創造プロジェクトにおいて、駅と駅を結ぶ重要な観光拠点として位置づけています。
このことからも、来訪者の安全・安心を確保すること、そして、震生湖のさらなる魅力向上のため、橋の架け替えに着手することといたしました。
具体的には、本年度、測量に関する補正予算の御議決をいただきましたので、現在、地形測量などを進めているところでございます。
令和６年度の完成を目指しまして、次年度の令和５年度には、詳細設計と地質調査に取り組む予定です。
また、中井町とは、これまで明確でなかった橋の維持管理につきまして、文書等で明確にし、さらには、観光拠点でもあり、生涯学習拠点である震生湖の利活用について、引き続き、連携して取り組んでまいります。以上でございます。
古木勝久議員。
令和５年度は、詳細設計と地質調査に取り組むという御答弁ですが、約3,000万円という高額な予算が組まれています。
それ以前に、ここは、この周辺も含めて測量で400万円をかけています。
今、詳細設計が2,000万円、地質調査に約1,000万円とお聞きしていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
はだの魅力づくり担当部長。
そのとおりでございます。以上です。
古木勝久議員。
詳細設計が2,000万円ということは、公民館などの建物の詳細設計では、大体、ざっくりですけれども、1,000万円から1,200万円と聞いています。
かなり高額ではないかと思いますが、この辺はどういう積算をされたのか。
それから、構造については、安全に考慮し、かつ自然的環境、それから、周辺の景観に配慮した橋にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、底地が中井町であります。負担割合はどのようか、また、連携ではどのような取決めで進めていかれるか、それぞれ御答弁をお願いします。
はだの魅力づくり担当部長。
それでは、再度の質問にお答えいたします。まず、金額が高額だという御質問でございます。
詳細設計の積算につきましては、神奈川県の積算基準に基づきまして、算出したものでございます。
次に、どのような橋にするかという御質問でございますが、令和５年度の調査・設計業務の中で決めていくこととしております。
議員からの安全対策、自然的環境、そして、周辺の景観に配慮することはもちろんのこと、震生湖の歴史的価値を損なわないよう、また、誰もが訪れてみたくなる場所となるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
なお、震生湖誕生100周年記念事業におきまして、橋の完成イメージ図を披露していきたいと考えております。
最後に、負担割合と連携について、お答えいたします。
太鼓橋につきましては、過去の資料等から本市が設置したものであるため、本市が責任を持って架け替えをする必要があると考えております。
一方で、中井町と連携して取り組む必要もありますので、負担割合について、まず、本市により橋の形状や費用など、架け替えに必要な条件を整理した上で、中井町と協議していくこととしております。
いずれにいたしましても、観光、生涯学習、さらには防災の観点から、震生湖の利活用を中井町とともに進めてまいりたいと考えております。以上です。
古木勝久議員。
次のスクリーンを御覧ください。これは、中井町がお作りになられた文化財プレートと解説看板です。
既に、市民の方から、どうして湖に２つの看板があるのですかと、こんな疑問が寄せられております。
どうも連携ができていなかったのではないかと。もちろん、設置された構造物を撤去してくださいということを私は申し上げているのではなくて、どうしてこのようになってしまったのか、御検証していらっしゃるかどうか、お答えいただけますか。
文化スポーツ部長。
震生湖の文化財プレートと解説看板について、お答えをさせていただきます。
震生湖は、本市と中井町が連携して、文化庁に意見具申をし、国登録記念物として登録され、そのあかしとして、文化庁から本市と中井町のそれぞれに文化財プレートが交付されました。
本市では、令和３年度に、国庫補助金を活用し、文化財プレートをつけた石製の解説看板の設置について、中井町と情報共有しながら、国庫補助事業のスケジュールを踏まえて、事務を進めてまいりました。
その後、中井町においても、令和３年12月定例会で、解説看板設置の補正予算が議決され、文化財プレートをつけた解説看板が設置されることになりました。
中井町とは、解説看板の設置をはじめ、逐次、調整や情報共有をしているとともに、震生湖100周年記念事業検討懇話会においても、中井町の生涯学習主管課長と産業振興主管課長には、オブザーバーとして参加していただいております。
今後も、中井町と連携して、震生湖の保存と活用に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
古木勝久議員。
この湖は、橋を渡ると、左側が副湖と呼ばれる部分なのですけれども、ここはぐるりと一周できません。
これについて、本市はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、御答弁をお願いします。
はだの魅力づくり担当部長。
副湖に散策道の整備をすることに対する考え方について、お答えいたします。
副湖を除き、湖畔周辺の散策道は、本市と中井町それぞれで整備をいたしました。
本市は令和３年度に、そして、中井町が昨年８月に整備が完了したことで、周回が可能となりました。
一方で、御指摘の副湖についての整備計画は、現在のところございません。
副湖の大半は中井町区域となりますので、今後の活用につきましても、中井町とともに検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
古木勝久議員。
ぜひ連携をうまく取っていただきたいと思います。
この本は『写真に見る地質と災害－応用地質の見方・考え方－』という本なのですけれども、先ほど文化スポーツ部長が京都大学防災研究所の千木良先生のお話をされたのですけれども、
これは、千木良先生が平成27年12月１日から翌年の平成28年１月31日まで震生湖に来られて、発掘調査をやっている、その記録が２ページにわたって掲載されています。この本には世界の地質と災害、日本の典型的な災害と地質の写真がたくさん網羅されています。
その中に僅か２ページですけれども、震生湖が紹介されていますので、私は、こういった意味でも、どんどん震生湖を発信していただきたいと思います。
震生湖の質問は、これでおしまいにします。
それでは、最後の質問で、県道705号及び周辺のまちづくりについて、再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、対象地域の現状と課題、それから、ゾーンごとの目指すべき方向性の御答弁は理解できました。
一方、冒頭でも指摘しましたけれども、未来ビジョンの素案にある低未利用地の活用は、地元の方々が要望しています。
また、将来像の実現に必要なまちの機能、どんなまちになるのかと、多くの市民が関心を寄せております。
一般論として、これら低未利用地の活用やまちの機能がまちづくりの基本ではないかと、最も先行して公表すべき課題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
はだの魅力づくり担当部長。
県道705号及び周辺のまちづくりについて、再度の御質問にお答えいたします。
現在、進めております未来ビジョンの策定では、まず、生活様式や価値観が大きく変化する中、改めて、今、あるまちの状況を認識し、その認識の上に、将来に望むまちの姿を想像しているところでございます。
そして、その実現に向けて、具体的に取り組むことについて考えていただき、その考える過程で出された意見やアイデアを基に、地域の現状と課題や、ゾーンごとの目指すべき方向性を整理しております。
その上で、将来像の実現に必要なまちの機能や、低未利用地の活用の方向性を検討しており、
現在、にぎわいの起点となる交流拠点づくりや、公共空間の効果的な活用の可能性を中心に、地元の自治会や商店会の方々などと具体化についての意見交換を進めているところでございます。以上でございます。
古木勝久議員。
昨年の第４回定例月会議の一般質問の答弁では、今、言われた将来像のまちの機能とか、低未利用地の活用など、未来ビジョンの素案に盛り込んで、オープンにしていくとのことでありました。
今は、秦野駅北口周辺にぎわい創造検討懇話会や秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくり協議会からいただいた御意見をまとめ上げ、未来ビジョンの素案に示す段階ではないかと思います。
昨年の第４回定例月会議の一般質問での御答弁でお示しになったように、今、本市が未来ビジョンの素案を市民や議会にお示ししていかないと、なかなか進まないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
はだの魅力づくり担当部長。
再度の御質問にお答えいたします。未来ビジョンの検討に当たりましては、その素案をお示しし、秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくり協議会において協議を行い、秦野駅北口周辺にぎわい創造検討懇話会において、意見交換を行っております。
また、３月26日に第２回目として開催いたします秦野駅北口周辺にぎわいのあるまちづくりシンポジウムでは、その素案もお示ししつつ、学識者を交えたパネルディスカッションなどを行い、これから進める具体的な取組への機運の醸成につなげていきたいと考えております。以上です。
古木勝久議員。
機運というのは、行政からつくっていくものなのか、それとも自然発生的に生まれるものなのか。
たしか、シビックマート構想が頓挫という言い方は失礼ですけれども、機運が起こらなかったという、そういう表現が今、ふっと浮かんできたのですけれども。
私、今年１月26日に、関係者の御案内で、東京都世田谷区二子玉川の再開発事業を見学してきました。
この二子玉川の東地区は、都市再生特別措置法に基づいて、都市再生整備計画を策定し、公民連携でまちづくりを推進してきているようであります。
大中小の店舗、それから、新旧を取り入れた回遊性のあるにぎわいのあるまちづくりを見学させていただきました。
また、隣地の地区も同様の手法で再開発事業が順調に進んでおり、来年度５か年計画が完了するという説明を受けました。
二子玉川の再開発事業をはじめ、この中心市街地活性化を進めている内閣府地方創生推進事務局が出している「中心市街地活性化基本計画最終フォローアップ報告」などを見ると、大変恐縮ですが、
私も、こういう計画行政には不慣れなのですけれども、素人的に見て、中心市街地活性化推進計画よりも、都市再生整備計画のほうが事業化しやすいという印象がありました。
その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
はだの魅力づくり担当部長。
都市再生整備計画と中心市街地活性化基本計画について、お答えいたします。
都市再生整備計画は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画といたしまして、市が作成し、国土交通大臣へ提出するものでございます。
この計画は、国土交通省が所管するまちづくりに対する総合的な交付金や補助金を受けるためのものでございます。
一方、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を公民が連携して推進するため、まちづくりに参画する企業や商工会議所等による協議会と市が連携して作成し、内閣総理大臣の認定を受けるものでございます。
ある程度、予定している補助金を受けるために作成する計画が都市再生整備計画で、補助の対象となる事業も、対象とならない事業も、総合的に定める計画が中心市街地活性化基本計画ということでございますので、大きな違いがありますが、
その計画の策定から事業化までのプロセスを比較するのであれば、提出するものと認定を受けるものの違いがありますので、都市再生整備計画のほうが事業化しやすいと考えられます。
本市では、一昨年に、小田急４駅周辺にぎわい創造に向けた中心市街地活性化推進方針を決定し、秦野駅北口周辺の未来ビジョンの策定に向けた取組を始めました。
その未来ビジョンの実現を図るための計画策定について、国の支援を受けて進めるに当たり、都市再生整備計画と中心市街地活性化基本計画のどちらを活用すべきかの検討も行いました。
今、あるまちの形を生かし、地域の皆様と連携して進めることのほか、まだ、どのようなビジョンになるのかも分からない中では、国の省庁を横断した支援を受けることができる中心市街地活性化基本計画の認定を目指すことといたしました。
今後、未来ビジョンの策定が進み、具体的な事業を検討する中で、公共公益施設等の整備を進めることになる場合には、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を実現するための国の支援を受ける手法として、都市再生整備計画の活用も視野に入れて、進めてまいります。以上でございます。
古木勝久議員。
内閣府が進めている事業は、そもそも国土交通省だとか、あるいは、内閣府プロパーの職員だとか、いろんな省庁の代表が集まって決めているのでしょうけれども、先ほどはだの魅力づくり担当部長が説明されたように、都市再生整備計画は国土交通省の行政計画なのですか。
振り返ってみますと、中心市街地活性化基本計画は、平成28年10月17日に、私は会派の行政視察で青森県青森市に伺いました。
ちょうど視察期間中にアウガという商業施設の撤退というニュースが飛び込んできました。
同時に、市長が辞任しました。11月に選挙が行われました。
青森県青森市は、翌年の平成29年度には、第２期中心市街地活性化基本計画を廃止し、翌年度に、当時メニューが多く、国土交通省の補助率が高いと言われている立地最適化計画にかじを切りました。
また、近隣では、最近、小田原市が、平成30年３月で中心市街地活性化基本計画に終止符を打ち、第２期に移行することなく、現在は、立地最適化計画に切り替えています。
さらには、公益社団法人日本都市計画学会が令和４年８月に発行した「都市計画報告集」によると、これは二子玉川を進めている行政マンに教えていただいたのですけれども、
中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことのある151自治体を対象に、アンケート調査を令和３年８月に実施しています。
この中で、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体のうち、約60％が「この制度は利用しにくい」との回答がありました。
これは報告書なのですけれども、その理由では、「計画までの認定のハードルが高い」、「この制度創設より支援措置が縮小している」、「事務的負担が大きい」。
また、62％は「この制度以外の活用の可能性を考えている」と答えていらっしゃいます。
平成28年７月、総務省が行った地域活性化に関する行政評価では、中心市街地活性化基本計画を評価対象とした44計画のうち、目標を達成できた計画がゼロと判明しました。
他の地域活性化手法と目標達成度に明らかな差異があることを重く見た総務大臣が、関係省庁に改善勧告を促しております。
そこでお伺いします。こういった社会状況の変化の中で、本市の中心市街地活性化基本計画に向けた取組を再度、見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
はだの魅力づくり担当部長。
先ほども答弁いたしましたが、一昨年に中心市街地活性化の推進方針を決定し、まちのビジョンから策定するという、この取組を始めたところでございます。
今あるまちの形を生かし、地域の皆様と連携して、中心市街地の活性化に向けた取組を推進するに当たって、あらゆる施策を検討し、国の支援を受けることも想定した中で、中心市街地活性化基本計画の認定を目指すこととしたものでございます。
昭和60年にシビックマート構想を提唱して、約40年が経過しようとしております。
これまでに我々の先輩も、この地区のまちづくりについては何度もチャレンジをしてまいりました。
まちの様相は少しずつ変わっておりますが、決してにぎわいに結びついているものではないとも認識しております。
県道705号の拡幅をこの地区のまちづくりのラストチャンスと捉えまして、担当する職員は覚悟を持って今、取り組んでいるところでございます。
今後、つくっていく未来ビジョンの議論が深まり、未来ビジョンの実現に向けてより成果を上げる手法があるのであれば、中心市街地活性化基本計画にこだわることなく、最適なものを選択し、皆様と共につくるビジョンの実現を目指してまいりたいと考えております。以上です。
古木勝久議員。
今の御答弁は、中心市街地活性化基本計画にこだわることはない、また、先ほどの御答弁では、都市再生整備計画の活用も視野に入れて進めてまいりますとのことでした。
常に、社会経済状況の変化を的確に捉えられて、総務省がいみじくも指摘されているように、他の地域活性化手法があると思います。
ぜひ柔軟に御対応していただくことを要望します。
市長には大変恐縮なのですけれども、施政方針では、「実効性の高い中心市街地活性化推進計画の検討を進めます。」と宣言されていますが、今の御答弁で、私は少し安心をしたというか、柔軟に取り組んでいく。
世論形成とか、合意形成というのは、本当に10年、20年かかってもなかなか思うようにいかないということを私も二子玉川を見学したとき、１月26日のブログにもアップしておりますけれども、
あそこは昭和57年ぐらいからずっとやり通し続けてきたと、持続する志でずっとやってきたと、そういった意味合いがあるまちづくりをされたような、規模が違いますけれども。
ただ、規模が違うだけ、合意形成、あるいは、世論形成を図るのは、本当に並大抵のことではないというお話を聞きました。
ぜひ柔軟な対応をしていただいて、進めていただくことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、古木勝久議員の一般質問を終わります。