再開いたします。お諮りします。本日の会議は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
休憩前に引き続き、「一般質問」を行います。大野祐司議員。
市民クラブの大野祐司でございます。議長職をお務めのエレガントな八尋副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
まず、高年齢労働者の安全と健康確保について、お伺いいたします。
厚生労働省によると、近年、労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、
また、労働者1,000人当たりの労働災害件数、千人率を見ると、男女ともに最少となる25歳から29歳と比べ、65歳～69歳では、男性で２倍、女性で4.9倍と、相対的に高くなっているとされています。
こうした状況への対応のため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを設け、事業者に求められる事項と労働者に求める事項を定めています。
事業者に求められる事項としては、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応、安全衛生教育等が必要とされ、
労働者に求められる事項としては、生涯にわたり健康で長く活躍できるようにするために、一人一人の労働者は、事業者が実施する取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことが必要であること。
また、個々の労働者が自らの身体機能の変化が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協力の下、各種の取組を実情に応じて進めることが必要であるとされています。
そこでお伺いいたしますが、本市職員に対しても、本年４月１日からは定年引上げ制度が開始され、これまで以上に高年齢労働者が勤務する状況が想定されるところですが、安全と健康確保についてはどのようか、お答えください。
また、本市の企業等においても同様の状況が発生すると考えますが、中小企業の高年齢労働者の安全と健康確保について、どのようにお考えか、併せてお伺いいたします。
次に、２番目の項目として、部門間の連携について、お伺いいたします。
この項目では、内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室から、令和４年８月29日付で、文部科学省に対して出された「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について（依頼）」を題材にして、事務の処理に関してお尋ねいたします。
この依頼の文書の一部を抜粋して読み上げると、「拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に、若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、
児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機としていただくため、従来から、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について、各都道府県教育委員会等を通じて、学校等の関係機関に周知いただいてきたところです。
つきましては、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和４年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、
拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備に御協力いただきますよう、各都道府県教育委員会、域内の市町村教育委員会（域内の図書館及び学校図書館）等への周知をお願いします。」とあります。
これを受けた文部科学省は、８月30日付で、都道府県教育委員会等に連絡し、９月15日付で、神奈川県教育委員会教育局中教育事務所長から、管内各市町教育委員会委員長宛てに連絡があったようでございます。
そこでお伺いいたしますが、本市教育委員会は、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について（依頼）」をどのように処理されたのか、お伺いいたします。
二次質問以降は、花のある質問者席で行います。
総務部長。
私からは、御質問の１、高年齢労働者の安全と健康確保についてのうち、市職員の取組について、お答えいたします。
御紹介のありました、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインでは、事業者は、高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の状況に応じまして、国や関係機関によります支援を活用しながら、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう、努めることとされております。
現在、本市で行っている取組は、高年齢職員だけに特化したものではございませんが、職場におけます職員の安全と健康を確保するため、秦野市職員安全衛生管理規則等に従いまして、安全衛生委員会の開催や職場環境の巡視、健康診断等の各種健康に関する事業等を行っております。
また、今年度の新たな取組といたしまして、昨年11月に、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会のアドバイザーをお招きしまして、一定の危険性を伴う市の現場作業を実際に見ていただきながら、作業上のアドバイスを受ける研修会を開催しているところでございます。
この研修会は、ガイドラインが示す関係団体の支援を活用した労働災害防止対策として開催いたしまして、実際に現場作業を行う60歳以上の職員も出席しまして、高年齢職員の安全確保に資する事業として有意義なものであったと考えております。私からは、以上でございます。
はだの魅力づくり担当部長。
私からは、高年齢労働者の安全と健康確保についてのうち、中小企業で働く高年齢労働者への対応について、お答えいたします。
従業員の安全と健康の確保は、事業者の責務であることから、職場の安全衛生管理について、労働基準監督署や商工会議所と連携いたしまして、労働災害の防止に取り組んでいるところでございます。
今年度は、７月の全国安全週間に合わせ、職場での安全意識の向上や労働災害ゼロを目指すため、昨年７月６日に安全衛生講習会を開催いたしまして、51人の出席がございました。
今月４日には、商工会議所とこども健康部との連携事業として、企業の健康推進担当者等を対象に、「働く世代のためのヘルスアップセミナー in はだの2023 糖尿病予防講座」を開催し、43人の出席がございました。
また、中央労働災害防止協会などの労働災害防止団体では、高年齢労働者対策を含めた安全衛生活動支援として、安全衛生に関する知識と経験の豊富な専門職員を派遣して、アドバイスなどを行っており、商工会議所と連携して、市内事業者への情報提供を行っているところでございます。
現場で働く方の安全や健康を守ることは大変重要ですので、高年齢労働者に特化した講習会の開催を労働基準監督署に要望するなど、引き続き、高年齢労働者の安全と健康確保に向けた環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
教育部長。
私からは、御質問の２点目、部門間の連携について、教育委員会所管課における北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る通知の対応について、お答えいたします。
今回の通知に関しましては、議員御指摘のとおり、令和４年９月15日付で、中教育事務所より、学校及び図書館に対して、関連図書の充実を依頼する文書を送付するという内容でございました。
収受した教育委員会の所管課では、通知文の内容に関して、人権教育の観点から協議した結果、小・中学校にのみ送付をいたしました。以上でございます。
大野祐司議員。
それぞれ御答弁、ありがとうございました。まず、高年齢労働者の安全と健康確保について、再質問をさせていただきます。
冒頭でお示しした、事業者や労働者に求められる事項の具体例を御紹介させていただきたいと思います。
事業者に求められる事項としては、危険源の特定等のリスクアセスメントの実施が挙げられています。
具体的には、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害の発生リスクについて、災害事例やヒヤリ・ハット事例集から危険源の洗い出しを行い、当該リスクの高さを考慮して、高年齢労働者災害防止対策の優先順位を検討するということです。
また、職場環境の改善では、視力や明暗の差への対応が低下することを前提に、通路を含めた作業場所の照度、明るさを確保するとともに、照度が極端に変化する場所や作業の解消を図ること。
また、パソコン等を用いた情報機器作業では、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づき、照明、画面における文字サイズの調整、必要な眼鏡の使用等によって適切な視環境や作業方法を確保することなど。
労働者に対して求められる事項としては、高年齢労働者が自らの身体機能や健康状態を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努めること。
なお、高齢になってから始めるのではなくて、青年・壮年期から取り組むことが重要であること。
さらには、事業者が行う労働安全衛生法で定める定期健康診断を必ず受けるとともに、短時間勤務等で、当該健康診断の対象とならない場合には、地域保健や保険者が行う特定健康診査等を受けるよう努めること。
事業者が体力チェック等を行う場合には、これに参加し、自身の体力の水準について確認し、気づきを得ること。
日頃から足腰を中心とした柔軟性や筋力を高めるためのストレッチ、軽いスクワット運動等を取り入れ、基礎的な体力の維持と生活習慣の改善に取り組むこと。
各事業所の目的に応じて実施されるラジオ体操であるとか、転倒予防体操等の職場体操には、積極的に参加すること。
また、通勤時間や休息時間にも簡単な運動を小まめに実施したり、自ら効果的と考える運動等を積極的に取り入れること。
適正体重を維持する、栄養バランスのよい食事を摂ること、食習慣や食行動の改善に取り組むこと。
青年・壮年期から健康に関する情報に関心を持ち、健康や医療に関する情報を入手、理解、評価、活用できる能力の向上に努めることなどが挙げられています。
そこでお伺いいたしますが、本市の高年齢職員や市内の中小事業者に対し、高年齢労働者に対する運動機能測定を実施及び支援し、不足している機能を補えるようなトレーニングを行うことで、高年齢労働者が安心して働ける環境づくりの一助になると考えますが、いかがでしょうか。
総務部長。
再度の御質問にお答えします。御案内のとおり、ガイドラインでは、事業者には高年齢労働者の健康や体力の状況の把握を行い、それらの結果への対応が求められています。
一方で、労働者は、事業者の取組への協力と自らの健康づくりに積極的に取り組むこと、つまり、自助努力も求められておりまして、ガイドラインの中には、歩行能力や筋力、バランスなど、各項目の身体機能測定に加えまして、
現時点での身体的特性を認識するための転倒等リスク評価セルフチェック票が例示されております。
御提案のありました、高年齢職員に対する運動機能測定ですけれども、高年齢職員が自らの身体の状況を理解することは、過信を防ぎ、業務での事故防止にもつながると思いますので、
このセルフチェック票を活用、改良する形で、それらの評価結果の把握・分析に努め、保健師等による支援なども行えるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
また、毎年、職員向けに民間のインストラクターによります筋トレやストレッチ、ヨガなどの健康教室を実施しておりますけれども、今後は、高年齢職員が低下しがちな運動機能を補うトレーニング等を学習できるメニューについても、併せて検討してまいりたいと思います。以上です。
はだの魅力づくり担当部長。
私からは、中小企業の従業員を対象とした運動機能測定などの支援について、お答えいたします。
神奈川県労働局の発表によりますと、令和３年度におきまして、休業４日以上の労働災害に遭われた方の人数は8,668人で、業種別では、最も多い業種として社会福祉施設、次が陸上貨物運送事業、続きまして、製造業となっております。
本市の産業分類別従業者の人数は、比較的事故の発生率が高い製造業が最も多く、次いで、卸・小売業、医療・福祉となっていることから、リスクへの対応ニーズは高いと言えます。
また、事故の理由としましては、つまずきや滑りなどによる転倒が最も多く、次いで、重いものを持ったときなどに関節や筋肉を痛める動作の反動、無理な動作となっており、合わせて全体の約40％を占めております。
年齢別で見ますと、50歳から60歳未満の方が最も多く、次いで60歳以上の方となっており、全体の約50％を50歳以上の方が占めております。
こうした労働災害を防止し、安全な労働環境を確保するには、まずは、労働者個人の日頃の健康づくりが基礎となると考えております。
こども健康部では、中野健康センターなど、市内３か所のトレーニングルームのほか、民間施設とも連携いたしまして、県が認証する未病センターを設置し、手軽に健康状態や体力をチェックできるようにしているほか、
定期的に開催する未病相談会において、筋肉量や骨密度の測定、保健師等による健康相談などを通じて、働く世代を含めた市民が、自らの身体能力や健康状態を把握してもらう機会の確保に努めておりますので、
市内の中小企業に対して、このような制度、取組の周知を進めてまいりたいと思っております。
御提案いただきました高年齢者に対する運動機能測定は、加齢による心身の衰えや特性を自ら把握するきっかけになることから、従来の取組に加えて、年齢を重ねても、その技能を生かして、継続して働くことができる環境づくりにつながる有効な手段の１つであると考えます。
毎年、商工会議所が実施している市内中小企業者向けの合同健康診断は、500人以上の方が受診されておりますので、個々の労働者に対して、労働災害リスクの注意喚起を図るとともに、運動機能のセルフチェック票の活用を検討していきたいと考えております。
また、事業者に対しては、こども健康部、福祉部と連携を図るとともに、定期的に意見交換を行っております商工会議所工業部会等からも御意見をいただきながら、
現場のニーズや実態に合った支援の在り方を検討し、労働者、事業者の両面から、労働災害の防止と安全で健康的に働ける環境づくりを支援してまいりたいと考えております。以上です。
大野祐司議員。
それぞれ御答弁、ありがとうございます。高年齢労働者への支援の強化を望む立場から質問をさせていただいたところ、御検討いただけるということでしたので、感謝を申し上げながら、この項目については、終わりにしたいと思います。
次に、部門間の連携について、お伺いいたします。
先ほどの御答弁では、指導課内部の打合せで、図書館にも送ることが求められている事務連絡を、図書館には知らせない意思決定をしたということになろうかと思いますが、
これについて、図書館を管轄する部長は、どのような所見をお持ちなのか、どのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
文化スポーツ部長。
図書館におきましては、今回の文部科学省が発出した事務連絡の内容につきまして、公益社団法人日本図書館協会が、昨年10月12日付で、この事務連絡に対する協会としての意見表明と、図書館関係者に向けて作成しましたメッセージが、
神奈川県立図書館から送付されたことにより、内容につきましては承知をしておりました。
また、図書館では、公益社団法人日本図書館協会が1954年（昭和29年）に採択しました、図書館の自由に関する宣言に基づき、図書館での資料の充実や展示の開催のテーマにつきましては、
地域の実情や利用者のニーズを踏まえて主体的に取組を決めておりますので、今回の件につきましては、特段の支障はございませんでした。以上でございます。
大野祐司議員。
そこは、特段の支障がないからいいのではなくて、部門間の連携というスタンスでお伺いをしているので、それは、しっかりと連携が取れていなかったと認める必要があるのではないかと、私自身は思っています。
特に図書館は、教育委員会から情報をもらう側ですから、もらわなかったことについて、しっかりと意思表示を、遺憾の意を表明しておかないと、部門間の連携がなくなってしまうと。
たまたまよかったからいいというのは、あまり組織としてはよくないのではないかと、感想を持っているところでございます。
そこで、改めて、教育委員会は、なぜ図書館に送付しなかったのか、お答えください。
教育部長。
再度の御質問にお答えいたします。この中教育事務所の通知につきましては、文部科学省が８月、北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等を充実させるよう協力を依頼したものですが、文部科学省が特定のテーマの本の充実を図書館等に求めるのは、異例でございました。
先ほど文化スポーツ部長が答弁しましたとおり、図書館は、国民の知る権利を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず、主体的に資料を収集・提供することを理念として掲げている経緯もあることから、通知を収受した所管課としては、図書館には送付しませんでした。
この件につきましては、他市町村の状況も踏まえて対応していくことも必要ではなかったかと判断しており、今後は、各地区の状況を確認しながら、慎重に進めてまいります。
一方で、学校教育としましては、拉致問題に関して、市民相談人権課と協力し、南中学校で拉致問題のパネル展を開くなど、人権教育の観点から取組の充実を図ってまいりました。
今回の通知文を踏まえまして、学校図書館などで拉致問題に関する書籍を充実させ、若い世代に拉致問題・人権問題への理解を深めてもらうことは必要と考えており、各校に先行して通知したものでございます。
大野祐司議員。
送らなかった理由というよりも、よく答弁が分からなかったのですけれども、なぜ送付しなかったのかに対して今のお答えだったので、もう一度、質問を変えます。今後の連携、充実、今まではこうしていましたということが主なお答えだったと思うので、
今後はどのようにされていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
教育部長。
再度の御質問にお答えいたします。通常、教育委員会の教育指導の所管課には、図書館等の生涯学習分野に関する通知が送付されることはほとんどなく、今回の通知につきましても、今年度初めてのことでした。
しかし、こうした複数の部門に関係する場合には、私にも相談した上で、所管課が対応すべきだったと考えております。
特に所管課は、学校から派遣された指導主事のみで構成されており、教職員の急速な世代交代が進み、30代で指導主事になるという実情もあることから、今回の御指摘を踏まえまして、報告、連絡、相談を徹底してまいります。
また、今後の連携につきましては、来年度からは、市内全校で統一して読書を推進する「よむよむデー」を設定するほか、図書館が進める電子図書の教育分野での活用や、学校図書室の地域開放についても検討しております。
引き続き、関係各課と連携して、読書活動の充実を図ってまいります。以上でございます。
大野祐司議員。
では、最後に一言申し上げて、終わりたいと思いますが、連携という形の見方をすると、市役所の３階にも図書室がある。
それは文書法制課が管理しているはずだけれども、議会にも図書室というものがある。
そのどちらにも、この情報は流れていなかったと伝え聞いているところなので、そういった事実もあるということを最後に一言言って、質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、大野祐司議員の一般質問を終わります。これで、「一般質問」を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日は、これで散会いたします。